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参議院委員会等131発言

農林水産委員会 第7号

第183回国会 参議院 平成25年5月21日

法律案の審議部分(発言 123 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
伊達忠一内閣府副大臣発言 123

今お話されておりました原料原産地の表示の拡大の具体的な状況ということでございますが、加工食品の原料原産地表示はJAS法に基づく加工食品品質表示基準で定められている表示の基準の一つであります。消費者基本計画において加工食品の原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するとされていることから、消費者庁においては対象品目を追加しながら、増やす方向で取り組んでいるところでございます。

そして、今、現在はJAS法と食品衛生法それから健康増進法に関する基準を統合した食品表示法案、今おっしゃっていましたこの法案を審議をしているところでございまして、この法案が成立後においては、消費者や事業者の方々の意見を幅広く聞きながら、新たな原料原産地表示の在り方について義務範囲の拡大も含めて検討していきたいと、こう思っております。

舟山康江委員発言 124

義務範囲の拡大を具体的にもっとスピード感を持ってやっていかなければ、まさにその付加価値が全く付いていかないと思うんです。少なくとも加工食品で、身近な例でいえば飲料ですね、果物ジュース、こういったものに関してまだ義務付けがされておりません。それは原料の差がなかなか出にくいというふうに言われておりますけれども、やはりこの国内の生産を振興するに当たりましては……

中谷智司委員長発言 125

申合せの時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

舟山康江委員発言 126

済みません。はい。

少なくともこの飲料に関しては簡単にできると思います。こういったものから着実に進めていかなければ、私はこの六次産業化というのも中途半端に終わってしまう、付加価値がなかなか付いていかないと思っておりますので、是非、消費者庁においても、また農林水産省においてもしっかりとこれを早急に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

中谷智司委員長発言 127

本日の調査はこの程度にとどめます。

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中谷智司委員長発言 128

次に、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。

林芳正農林水産大臣発言 129

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

森林は、国土の保全、水源の涵養等の多面的な機能を有しており、また、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保する上でも適正な森林が整備されることが重要であります。

このような中、森林吸収源対策の重要性及び気候変動に関する国際連合枠組条約等をめぐる国際的な動向を踏まえると、森林による二酸化炭素の吸収作用を保全・強化するため、引き続き間伐等の実施を促進していく必要があるとともに、新たに成長に優れた種苗の確保を推進する必要があります。

このため、平成三十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置を引き続き講ずるとともに、併せて成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで引き続き講ずることとしております。

第二に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、成長に優れた種苗の母樹の増殖に関する基本方針を定めることができることとし、この基本方針に即して、当該母樹の増殖に取り組む計画を作成し都道府県知事の認定を受けた者は、林業・木材産業改善資金の償還期間及び据置期間の延長等の支援措置を受けることができることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

中谷智司委員長発言 130

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315007X00720130521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。