所得税法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成25年法律第5号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H25.3.14趣旨説明・質疑本会議 1167
- H25.3.15趣旨説明財務金融委員会 2202
- H25.3.19質疑財務金融委員会 3303
- H25.3.22質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案財務金融委員会 4173
- H25.3.22委員長報告・採決本会議 1294
参議院財政金融委員会
- H25.3.25趣旨説明・質疑本会議 1241
- H25.3.26趣旨説明・質疑財政金融委員会 3257
- H25.3.27質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 4107
- H25.3.29委員長報告・採決本会議 1368
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成25年3月14日ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行うことといたしております。
第二に、法人課税につきましては、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引き上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。
第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。
第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。
第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税、贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。
以上、所得税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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第183回国会衆議院会議録第11号1頁（平成25年3月14日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なものは縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
一申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118301008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。