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衆議院委員会等202発言

財務金融委員会 第2号

第183回国会 衆議院 平成25年3月15日

法律案の審議部分(発言 194 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
金田勝年委員長発言 194

時間が参りました。

鈴木克昌委員発言 195

時間が参りましたので、終わります。

金融関係では、インフレが中小企業に及ぼすその副作用とか、それから中小企業の金融円滑化法の後どうなるか、そういうところをお伺いしたかったんですが、また次回に質問させていただきます。

委員長、ありがとうございました。

金田勝年委員長発言 196

以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。

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金田勝年委員長発言 197

次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

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所得税法等の一部を改正する法律案

関税定率法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 198

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

政府は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。

第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行おうといたしております。

第二に、法人課税について、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引き上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。

第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。

第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。

第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。

このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。

次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、適正な課税のための規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につき、御説明を申し上げます。

第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。

平成二十五年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。

第二に、適正な課税のための規定の整備であります。

輸入貨物の課税標準となる価格の決定に係る規定について明確化を図るほか、延滞税及び還付加算金の割合の特例を見直すとともに、更正等に関する期限に係る規定の整備を行うことといたしております。

そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

金田勝年委員長発言 199

次に、提出者奥野総一郎君。

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消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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奥野総一郎議員(発議者)発言 200

私は、提出者を代表いたしまして、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の趣旨を説明いたします。

民主党、自民党、公明党は、社会保障・税一体改革の残された課題について、年明け早々より、二十五年度改正の項目も含め協議を行ってまいりました。与党側は、民主党が主張する消費税の引き上げ対策に関し、平成二十五年度改正で一部は対応しつつも、残された課題は平成二十六年度改正に先送りとしたため、対策は不十分なままとなっております。

消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を考えれば対策は急務であり、残された課題を解決する観点から、本法案を作成いたしました。

以下、その概要を申し上げます。

本法案は、税制抜本改革法第七条に定める改革及び関連する諸施策のうち、特に、逆進性対策、医療、住宅、自動車への対策について、その期限、方向性を明確化するものであります。

第一に、逆進性対策については、所得の少ない世帯ほど家計において消費税として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にある消費税の逆進性に鑑み、平成二十六年度以降本格的な対策導入までの間は簡素な給付措置で対応し、平成二十六年度までに本格的な対策の結論を出すこととしております。

第二に、医療機関の損税問題については、医療機関等における高額投資にかかる消費税の負担に係る措置等について、平成二十五年末までに結論を出すこととしています。

第三に、住宅対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、住環境の変化及び住宅に対する需要の変化等も踏まえつつ、中低所得者の負担緩和のための給付措置等について、速やかに対象者、金額等の具体化を行うこととしています。

第四に、自動車対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、平成二十六年三月末に自動車取得税を廃止する、平成二十六年三月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止するとともに、自動車重量税をさらにグリーン化する、都道府県及び市町村の財政に影響を与えないよう措置を講ずることとしています。

第五に、これまで述べました項目以外で、税制抜本改革法第七条に定められている措置については、できる限り早急に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとすることとしています。

以上が、本法案の概要であります。

28頁
金田勝年委員長発言 201

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。

午後二時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304376X00220130315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。