関税定率法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成25年法律第6号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H25.3.15趣旨説明財務金融委員会 2202
- H25.3.19質疑財務金融委員会 3303
- H25.3.22質疑・討論・採決・附帯決議財務金融委員会 4173
- H25.3.22委員長報告・採決本会議 1294
参議院財政金融委員会
- H25.3.26趣旨説明・質疑財政金融委員会 3257
- H25.3.27質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 4107
- H25.3.29委員長報告・採決本会議 1368
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成25年3月15日次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、適正な課税のための規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につき、御説明を申し上げます。
第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
平成二十五年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
第二に、適正な課税のための規定の整備であります。
輸入貨物の課税標準となる価格の決定に係る規定について明確化を図るほか、延滞税及び還付加算金の割合の特例を見直すとともに、更正等に関する期限に係る規定の整備を行うことといたしております。
そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第183回国会衆議院財務金融委員会議録第2号27頁（平成25年3月15日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号198〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なものは縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
一申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118301009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。