大気汚染防止法の一部を改正する法律案

　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　建築物等の解体等に伴う石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じております。

　しかしながら、建築物等に石綿が使用されているかどうかが事前に十分調査されていないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応がとられないこと等が問題となっております。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後、増加することが見込まれております。

　このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、解体作業等の届け出義務者の変更についてであります。

　現在、工事施工者が行うこととしている、石綿が使用されている建築物等の解体作業等の届け出について、届け出義務者を工事の発注者等に変更し、発注者が責任を担うことを位置づけることとしております。

　第二に、解体等工事の受注者への調査及び説明の義務づけについてであります。

　解体等工事の受注者は、建築物等に石綿が使用されているかどうかの調査を行うとともに、発注者に対し、調査結果、届け出事項等について説明しなければならないこととしております。

　第三に、立入検査等の強化についてであります。

　都道府県知事等による立入検査の対象を拡大し、石綿が使用されていることが判明している建築物等以外でも、解体等工事が行われる建築物等には立入検査を行うことができること等としております。