小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案

おはようございます。

　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。

　しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていくことが必要であります。

　以上が、本法律案を提案した理由であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、小規模企業の意義等の明確化であります。地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を中小企業基本法の基本理念に規定し、それを踏まえた施策の方針を明確化します。また、海外展開の推進や情報通信技術の活用等、中小企業、小規模事業者の成長を後押しするために必要な施策を基本的施策として追加します。

　第二に、小規模企業の定義の弾力化であります。小規模企業の多様性に着目し、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができるよう、中小企業信用保険法等の個別支援法に規定を追加いたします。

　第三に、中小企業、小規模事業者の資金調達の円滑化であります。中小企業信用保険法における信用保証の対象に、電子記録債権の割引など、電子記録債権を活用した資金調達を追加いたします。

　第四に、中小企業、小規模事業者への情報提供の充実であります。情報通信技術を活用して、中小企業、小規模事業者に対して専門家の紹介等を行う者を国が認定し、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置を講ずる旨を中小企業支援法に規定します。

　第五に、下請中小企業の販路開拓であります。下請中小企業が連携して自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる旨を下請中小企業振興法に規定します。

　第六に、中小企業、小規模事業者の事業再生の促進であります。株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法を改正し、債務の株式化業務を追加いたします。

　第七に、小規模事業者に対する金融措置の抜本強化に伴い、小規模企業者等設備導入資金助成法を廃止いたします。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。