消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案

ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。

　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。

　こうした認識のもと、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを提起して、事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。

　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。

　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができることとしております。

　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けることとしております。

　以上、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手、発言する者あり）