特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一フロン類の排出抑制の推進に当たっては、代替フロン等三ガスの排出を長期的にはほぼ廃絶することが望ましいとの展望に立ち、フロン類を使用しない技術への転換等による発生抑制、フロン類の回収が見込めない製品等のノンフロン化の促進等の措置及びフロン類使用製品を使用する場合の漏えい防止・回収破壊の徹底等を基本とした上で本法の適切な施行に取り組むこと。

二代替フロン等三ガスの長期的な廃絶に向け、代替、削減、回収及び破壊についての段階的削減に向けた対策を講ずること。

三ダストブロワー等すでに代替物質がありフロン類を使用する必要がない用途については、本法の施行を通じてフロン類の使用を期限を定めて規制していくこと。

四冷媒転換については、機器メーカーがノンフロン技術を製品化製品化していくよう政策支援を行うこと。なお、その際、機器の安全性、経済性、省エネ性能等にも留意すること。

五フロン類の回収状況をより正確に把握するため、フロン類の種類別、用途別の生産量、出荷量等の必要となる情報、その算定方法などについて検討を加え、必要に応じその見直しを行うこと。

六フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。

七業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、法制度の理解の浸透・周知徹底を図り、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による産業界の自主的な取組の促進を支援すること。

八フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及並びに新冷媒に対応した人材の育成・啓発を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一フロン類又はフロン類使用製品の製造業者等が講ずべき措置に関する判断の基準の設定に当たっては、代替技術や代替物質等の開発状況について最新の動向を幅広く把握しつつ、フロン類の排出削減につながるよう明確かつ最適な基準を定めるとともに、見直しも適宜行うこと。また、業務用冷凍空調機器の管理者が講ずべき措置に関する判断の基準も含めて、対象製品の選定に関する考え方や目標年度の考え方など重要事項については、本法第三条に定める指針に具体的に記述すること。

二フロン類の排出抑制対策は、政府が定める地球温暖化対策計画による地球温暖化対策と一体的に推進を図ることとし、排出削減目標の設定についても検討を行うこと。また、フロン類は中長期的には廃絶することが望ましいとの展望を明確化した上で、代替物質への転換を加速化するインセンティブとなる具体的な施策を実施すること。

三フロン類など過渡的で持続可能でない冷媒から、炭化水素や二酸化炭素など環境に対する負荷の少ない自然冷媒を含めた代替物質への転換を加速度的に図るため、代替技術の確立していない分野の研究開発事業や、初期コストが割高となっていることから普及が進まないノンフロン冷凍空調機器の導入に対する補助事業等について、当該初期コストに対する支援を含め予算措置の重点化を図ること。その際、一部の食品小売店舗等において自然冷媒を使用した機器の導入が進んでいることからその実態分析を行い、円滑な転換に資するよう支援策の充実に努めること。

四フロン類の排出削減に当たっては、フロン類から自然冷媒を含めた代替物質への転換が極めて重要であることに鑑み、フロン類の代替物質の評価に際しては、安全性、経済性、供給の安定性等に留意しつつ、代替物質への転換が確実かつ迅速に進むように、適切に対応すること。

五フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。

六フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及並びに新冷媒に対応した人材の育成・啓発を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。

七オゾン層保護及び地球温暖化防止対策は、地球環境の保全のために世界規模で取り組まれるべき課題であることを踏まえ、我が国の優れた技術を世界に向けて発信しノンフロン冷凍空調機器等の世界的な普及に努めるとともに、ＨＦＣの生産に対する世界共通の規制基準の導入について、リーダーシップを発揮し積極的に取り組むこと。