ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の施行以来、被害の未然防止や拡大防止に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、警察の対応の見直しが必要とされる事案が生じ、あるいは規制の対象とならないようなストーカーが行われ、ついには殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。ストーカー事案の数も高水準で推移し、平成二十四年中の認知件数は約二万件と、ストーカー規制法施行後最多となっております。

　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等を求める旨の申し出、当該申し出をした者への通知等つきまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援を明記しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

　第一に、拒まれたにもかかわらず、連続して、電子メールを送信する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。

　第二に、禁止命令等をすることができる公安委員会について、加害者の住所等の所在地、つきまとい等が行われた地または被害者の居所の所在地を管轄する公安委員会にも拡大することとするほか、警告または仮の命令をすることができる警察本部長等についても、同様の改正を行うこととしております。

　第三に、公安委員会は、被害者からの申し出によっても禁止命令等ができることとするとともに、申し出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を申し出をした者に通知しなければならないこととし、禁止命令等をしなかったときは、速やかにその旨及びその理由を申し出をした者に書面により通知しなければならないこととしております。また、警察本部長等は、警告をしたときまたはしなかったときは、禁止命令等の場合と同様、通知しなければならないこととしております。

　第四に、国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援等に努めなければならないこととし、これらの支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。

　また、ストーカー行為等の相手方の適切かつ迅速な保護を図るため、ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等のあり方については、当該行為が電気通信を利用した情報の伝達方法の進展に伴い多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとするとともに、政府は、当該規制等のあり方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、これらの検討に当たって適切な役割を果たすものとすることとしております。

　以上が、両法律案の提案の理由及び主な内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。