貿易保険法の一部を改正する法律案

貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　今後、我が国が経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国を初めとする海外の旺盛な需要を獲得することが重要であります。

　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロ等の発生によってこうむる損失を補填する、日本企業の国際展開に必要不可欠な保険制度であります。昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるような海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達方法の多様化など、海外事業環境は急速に変化しており、これに対応して貿易保険制度を見直す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に当該企業がこうむる人件費や貨物保管費等の追加的費用を新たに貿易保険の対象とします。

　第二に、日本企業の海外子会社や日本製品を扱う現地販売会社による輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とします。

　第三に、日本企業が参画する海外での資源開発等のプロジェクトに対する資金調達を円滑化するため、本邦銀行の海外拠点や外国銀行からの融資を新たに貿易保険の対象とします。

　その他、日本企業が国内において海外企業にサービスを提供する取引を貿易保険の対象とするとともに、独立行政法人日本貿易保険の再保険の対象を国内の保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充するなど、所要の措置を講じます。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。