本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、アラブ首長国連邦との租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
次に、スウェーデンとの租税条約改正議定書は、現行条約を改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
次に、英国との租税条約改正議定書は、スウェーデンとの租税条約改正議定書と同様の改正を行うほか、事業利得に対する課税に関する新たな規定を導入するものであります。
次に、オマーンとの租税協定は、アラブ首長国連邦との租税条約と同様、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、中東二か国との租税条約締結の意義、今後の租税条約締結の方針、日英租税条約における事業利得課税に関する改正の意義、タックスヘイブン等を利用した多国籍企業の租税回避行為の現状と防止策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より四件に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもってそれぞれ承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十九
反対 十一
よって、四件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔大久保勉君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、本邦企業の国際的事業展開を取り巻く環境の変化を踏まえ、貿易保険の制度の整備を図るため、出資外国法人等による販売若しくは賃貸、仲介貿易又は技術提供に伴う危険を保険する出資外国法人等貿易保険を新設するとともに、普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険を普通貿易保険及び貿易代金貸付保険に再編する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、海外事業環境の変化に対応した貿易保険の在り方、中小企業等に対する海外展開支援策、日本貿易保険と民間保険会社との役割分担、海外におけるテロ被害者等に対する救済措置の拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十四
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 建設業法等の一部を改正する法律案
日程第八 建築基準法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出）
日程第九 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤本祐司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、建設業法等改正案及び建築基準法改正案の二法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、建設業法等改正案は、許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加するとともに、公共工事の入札参加者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の措置を講じようとするものです。
次に、建築基準法改正案は、構造計算適合性判定の対象となる建築物の範囲の見直し、木造建築物に係る制限の合理化、建築物等についての国の調査権限の創設等の措置を講じようとするものです。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、入札契約方法の見直しの在り方、建設業の担い手の確保策、建築物における木材利用の促進、建築物の安全性に係る調査体制等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して附帯決議が付されています。
次に、公共工事品質確保法改正案につきまして、委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
建設投資の減少によりダンピング受注などが生じ、地域の建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、就労環境の悪化に伴う若年入職者の減少といった深刻な問題が発生し、公共工事の品質の確保に大きな懸念が生じています。
本法律案は、これらの課題に対応するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりです。
第一に、目的規定に、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成確保の促進を明記するとともに、将来の公共工事の品質確保の促進を図ることを規定することとしています。
第二に、発注者の責務として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成確保に配慮しつつ、予定価格の適正な設定、不調不落による再度入札等の場合の速やかな契約の締結、ダンピング受注防止のための措置の実施等に取り組むべきこととしています。
第三に、発注者は、段階的選抜方式、技術提案交渉方式など多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択することができることとしています。
以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容です。
なお、本法律案は、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものです。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、建設業法等の一部を改正する法律案及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十八
反対 一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X01420140404）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。