司法試験法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一我が国における法曹養成制度は、法曹となるまでの時間的・経済的負担感の増大や司法試験合格率の低迷、弁護士の就職難等を理由として法曹志望者の減少が続くという危機的な状況にあるにもかかわらず、抜本的な改革は進んでいない。このような状況を踏まえ、内閣に設置された「法曹養成制度改革推進会議」においては、既定の検討事項及び検討予定にとらわれることなく、有為な人材が数多く法曹を志望するよう、司法試験合格者数の現在の法曹需要に見合う数への削減等あらゆる方策を早急に検討し、速やかに実行すること。

二法科大学院の入学者数が定員の六割程度にとどまっていること、多くの法科大学院について修了者の司法試験合格率が低迷していること等、法科大学院の置かれている現状を直視し、法科大学院の教育水準の改善に向けて、法曹として求められる資質・能力の養成に必要な教育指導に加えて司法試験の合格に向けた指導を強化することや教育資源の有効活用等に取り組むこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一我が国における法曹養成制度については、法曹志望者の減少という危機的な状況にあるにもかかわらず抜本的な改革が進んでいないことを踏まえ、有為な人材が数多く法曹を志望するよう、直ちに必要な調査を実施して在るべき適切な法曹人口を把握した上、司法試験合格者数の削減等所要の方策を早急に検討し、速やかに実行すること。

二司法試験の在り方について検討するに当たっては、法科大学院における教育及び司法修習との連携によるプロセスとしての法曹養成制度の理念を踏まえること。

三予備試験制度創設の趣旨と現在の利用状況とがかい離している点に鑑み、本来の趣旨を踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討し、その結果に基づき所要の方策を講ずること。

四法科大学院の入学者数の減少、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷等、法科大学院の置かれている現状を直視し、法科大学院が所期の目的を十分に達成するため、その教育水準の改善に取り組んでいくこととなるよう、必要な対策を講ずること。