原子力委員会設置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

一東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けて、放射性物質による影響の軽減・解消を図るための取組や廃炉に向けた研究開発等を強化すること。

二エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日　閣議決定）を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。

三東京電力福島第一原子力発電所事故等により原子力行政に対する国民の信頼が大きく低下することとなったことから、国民の信頼醸成に向けて、公正な政策決定プロセスの設計等に努めること。また、原子力委員会及び事務局の運営に当たっては、利害関係者との関与について国民の疑念を招かない措置を講ずるなど、透明性の確保に十分に留意すること。

四原子力委員会及び原子力規制委員会は、互いの動向や問題意識を理解するため連携体制を構築すること。

五原子力委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を始め諸外国の関係機関との連携強化を図り、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献に努めること。

本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一原子力委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、再発防止策等について継続的に審議を行うとともに、原子力委員会設置法第二十四条及び第二十五条の規定を積極的に活用すること。

二原子力委員会は、委員会及び事務局の運営の公正性・透明性の確保に努めること。

三東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向け、放射性物質による影響の軽減・解消及び廃炉措置が重点的に取り組むべき課題であることに鑑み、政府は、これらの技術等に関し、研究者及び技術者の育成並びに研究開発支援の強化を行うこと。

四本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、政府は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルの在り方など、原子力政策全体について早急に検討の上、適切な措置を講ずること。

五政府は、我が国の原子力政策が東京電力福島第一原子力発電所事故等により国民からの信頼を著しく低下させるに至った現状を十分認識し、国民の信頼を回復するため、公正な政策決定過程の設計等に努めること。

六原子力委員会の委員長及び委員の選定に当たっては、政府は、利害関係者の関与等について国民の疑念を招かない措置を講ずるなど公正性・透明性の確保に十分に留意すること。

七原子力委員会と原子力規制委員会は、連携を強化し、互いの動向や問題意識を理解するよう努めること。

八政府は、国際原子力機関及び諸外国との連携強化を図り、唯一の被爆国として、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献を通じた国際協力に取り組むこと。