本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百四票
青色票 百三十三票
よって、本決議案は否決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔藤本祐司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに建築主等への情報開示の充実を図るため、設計受託契約等の原則、及び延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付義務を定めるものです。また、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理についての一括再委託の禁止、管理建築士の業務の明確化、建築士免許証の提示義務等について定めようとするものです。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告いたします。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 会社法の一部を改正する法律案
日程第三 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔荒木清寛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、会社法の一部を改正する法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに、社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設、株主による組織再編等の差止め請求制度の拡充、特別支配株主の株式等売渡し請求制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、これらの法律案の法律番号中、平成二十五年を平成二十六年に改める等の修正及び、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認に関する規定は適用しないこととする等の修正が行われております。
委員会におきましては、大久保勉君外六名発議の会社法の一部を改正する法律案と一括して審査を行い、今回の改正の趣旨と目的、監査等委員会の独立性を確保するための仕組み、社外取締役の導入を促進するための具体的措置と人材の確保、改正案において社外取締役の選任を義務付けなかった理由と社外取締役の適正人数、会計監査人の報酬の決定権を監査役に付与しなかった理由、支配株主の異動を伴う募集株式の発行に当たり、規律の対象とする募集株式発行後の議決権の割合を二分の一超とした理由とその妥当性、多重代表訴訟制度創設の意義と原告適格の妥当性、特別支配株主による株式等売渡し請求制度において少数株主の権利を侵害する懸念、会社法の条文を分かりやすくする必要性、衆議院の修正で、水俣病特措法の特定会社について会社法の規定を適用除外とした理由とその妥当性等について質疑が行われ、また、株式会社の実務関係者、水俣病患者代表等の参考人から意見を聴取いたしました。
両法律案に対する質疑終局の動議が提出され、多数をもって質疑を終局することを決した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川理事、日本共産党を代表して仁比委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、ただいま議題となりました会社法の一部を改正する法律案等に対して、反対の立場で討論いたします。
本法案は、社外取締役の導入の促進等、多岐にわたる改正事項に及ぶものであります。
次に述べる特別支配株主による株式等売渡し請求制度の創設を除いては賛成し得るものと考えておりますが、同売渡し請求については、当院における審議におきまして許容し難い欠陥があることが明らかとなりましたので、結論として本法案に反対するものであります。
同法案の問題点について述べる前に指摘しなければならないことは、質疑に先立って法務省が行った我が党ら議員に対する法案説明において、同売渡し請求制度の新設を除外した法案説明資料を作成して配付した上、同売渡し請求制度の新設について何も説明しなかったことであります。
このような不当な説明によって、同売渡し請求制度に関する質疑が行われず、あるいは充実した質疑が行えないおそれを生じさせたものであります。これは国会を軽視するも甚だしい行為であると言わざるを得ません。法務省に対して、その経過を調査して責任の所在を明確にし、かかる行為が二度と行われることのないよう猛省することを求めるものであります。
同売渡し請求制度は、売渡し株主の財産権である株式をその意に反して奪うものでありますから、その制度の導入に当たっては、合目的性と売渡し株主に対する正当な対価が確実に支払われる仕組みを備えなければならないことは当然至極であります。
しかし、合目的性について、法務省は、企業の長期的経営戦略を容易にするなどといった抽象的な説明をするのみであって、人の財産権を強制的に取得することを正当化する合目的性としては甚だ脆弱であって、具体性に欠けた説明しかしておりません。
また、そもそも、法文上は、いかなる目的であっても、あるいは何らの理由を持たずとも、特別支配株主に該当しさえすれば少数株主に対して売渡し請求を行うことができるものとなっております。これでは、人の財産権をその意に反して奪うことを正当化できる根拠に欠けていると言わざるを得ず、憲法で保障する財産権の侵害に当たることさえ考えられるものであります。
また、売渡し株主が受けるべき対価について、正当な対価が確実に支払われることが絶対に必要でありますが、本法案では、代金の支払が未了のまま売渡し株主の株式が強制的に特別支配株主に移転することとなっており、売渡し株主の同時履行の抗弁権が奪われています。そして、その後の履行を確保する十分な手だてが講じられていません。
本法案では、売渡し株主に、手続が違法である場合や、売渡価格に異議がある場合などに裁判手続を申し立てられるとの制度が設けられております。しかし、そうした手続が裁判所に申し立てられても、代金が支払未了のまま特別支配株主に移転してしまうことに変わりはなく、これでは、売渡し株主が株式を取られた後に、裁判の結果が出るまでの間に株式を取得した特別支配株主が破綻してしまえば、売渡し代金の支払は確保されません。さらには、特別支配株主が悪意を有して、内心、逃亡、隠匿などを予定して行う場合などには、売渡し株主の被害を防止することは困難であります。
売渡し請求手続は、企業やその支配株主の利益や便宜を優先して特別支配株主に少数株主の株式を強制的に取得することを認めた制度でありながら、株式を取られる売渡し株主が代金の支払を受けられないリスクを一方的に負わせられ、これを防止する事務は売渡し株主の負担とされ、なおかつ十分な防止効果を期待できないというのが本法案における制度の仕組みであり、著しく公平、妥当性を欠いたものであります。この売渡し請求制度が実施された後、株式を取られながら代金を受け取れない被害者が間違いなく現れるでしょう。
よって、このような欠陥条項を含んだ本法案に対しては反対せざるを得ないのでありますから、反対いたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
これより両案を一括して採決いたします。
足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九票
白色票 百六十五票
青色票 七十四票
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔水岡俊一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
本法律案は、原子力をめぐる環境の変化に鑑み、原子力委員会の所掌事務の見直し、原子力委員会の委員の定数の削減等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、原子力委員会委員長及び委員の選定における公正性、透明性の担保、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた研究者及び技術者の育成、原子力発電の経済的合理性及び供給の安定性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百二十三
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手、発言する者あり）静粛に願います。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第六 行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本香苗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、ラジオ放送を取り巻く現状と課題、放送の地域性確保と放送事業者の経営基盤強化の在り方、マスメディア集中排除原則の今後の在り方、ＮＨＫによるインターネットサービスの今後の展開等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、所定の研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするものであります。
委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百二十七
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 小規模企業振興基本法案
日程第八 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔大久保勉君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ろうとするものであります。
次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、商工会及び商工会議所が行う小規模事業者の経営の発達に特に資する事業について、その認定及びこれに係る支援のための中小企業信用保険法の特例措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、小規模企業振興基本法案の意義と期待される効果、小規模企業振興基本計画の策定により、ＰＤＣＡサイクルを確立する必要性、小規模事業者向け施策における国、地方自治体、支援機関の連携の在り方、経営指導員の資質向上及び有為な人材確保を支援する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一〇 学校図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔丸山和也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行う等の必要な措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項について、学生の入学や学位の授与等のほか、学長が教授会に意見を聴くことが必要な事項を学長があらかじめ定めることとする修正が行われました。
委員会におきましては、学長に対するチェック機能強化の必要性、大学における教授会の役割、大学の自治に対する認識、大学の国際競争力向上のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、学校図書館法の一部を改正する法律案は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付け、これを学校に置くよう努めること等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、学校司書の配置促進の必要性、学校司書と司書教諭の職務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局した後、日本共産党を代表して田村委員より、専任、専門、正規の学校図書館担当職員としての学校司書の配置を義務付ける旨の修正案が提出されました。
これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日本共産党を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を侵すものです。
教授会は、大学自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。
本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。
審議の中で、例えば入試での合否判定は、教授会が決定し、その決定を学長が執行することを可能としなければ大学運営に支障を来すと指摘しましたが、これさえも学長が決定すると、教授会の決定を学長が覆すことはあり得るとの答弁に終始しました。
学長が数千人、数万人の受験生の合否判定を行うなどあり得ず、教授会の決定を学長が変更することになれば、学長の恣意的な判断による不正入試さえ起こり得ます。それでも教授会の決定権限を断固として認めない、このような法案は、余りに陳腐であり、むしろ大学の公正円滑な運営を阻害すると言わなければなりません。
政府は、教授会が法律を踏み越えて権限を持たないように、国公私立全ての大学で学則、内規の見直しが必要、そのガイドラインを有識者会議で作ることまで明言しました。このように、大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません。
第二に、国立大学の学長選考の基準を定めることにより、学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにすることは重大です。
学長選考基準として、大学改革を進める資質、能力の評価が挙げられました。文科省は、各大学にミッションの再定義を策定させ、これに基づく改革を強力に進めようとしています。この中には、大学の強みとされた研究分野に大学内の予算を集中させる、そのための学部・学科再編の検討まで盛り込まれています。このような改革を、学内の反対を押し切ってでも進めることができる人物を学長に据えようという狙いは明らかです。
そもそも、本法案は、文科省が省令改正で行おうとしていたものを、経済同友会のメンバーなどが再三法改正でと文科大臣に要望したことから、急遽法案として提出されたものです。
日本経団連は、昨年十二月、イノベーションの創出に向けた国立大学の改革についてとの提言をまとめ、グローバル競争を企業が勝ち抜くために、産学連携の研究を強化することが必要とし、国立大学運営費交付金の基盤的経費を大胆に圧縮し、産業競争力につながる研究や人材育成への重点配分を行うよう政府に要求しています。
短期間に成果を求められる研究環境、基盤的経費の圧縮による教員、研究者の非正規化は、既に日本の大学に深刻な疲弊、停滞をもたらしています。このような改革に大学の未来はありません。
教授会を始め、大学内での民主的な討論、意思決定こそ学問研究を発展させる力である、このことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
次に、学校図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
誠に申し訳ありません。
日程第九の投票の結果を改めて報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百二十三
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
誠に失礼をいたしました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一一 養豚農業振興法案
日程第一二 花きの振興に関する法律案
日程第一三 内水面漁業の振興に関する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔野村哲郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、養豚農業振興法案は、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、国内由来飼料の利用の増進、安全、安心な豚肉の生産及び消費の拡大等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
次に、花きの振興に関する法律案は、花卉産業及び花卉の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花卉の生産者の経営の安定、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、公共施設及び町づくりにおける花卉の活用等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
次に、内水面漁業の振興に関する法律案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
もう一度。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一四 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
日程第一五 アレルギー疾患対策基本法案
日程第一六 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
日程第一七 過労死等防止対策推進法案
（いずれも衆議院提出）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔石井みどり君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案は、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について、その財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
次に、アレルギー疾患対策基本法案は、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、その推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本事項を定めようとするものであります。
次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する施策の基本事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
次に、過労死等防止対策推進法案は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること等に鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするものであります。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長後藤茂之君より趣旨説明を聴取した後、介護・障害福祉従事者の処遇改善のための具体的な方策、政府が一体となってアレルギー疾患対策を実施する必要性、政府が策定する医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画に国民の責務、役割を定める必要性、過労死等の防止対策に係る立法の意義と今後の政府の取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案及び過労死等防止対策推進法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、四法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案及び過労死等防止対策推進法案を一括して採決いたします。
三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百二十七
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
国会法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
参議院規則の一部を改正する規則案
参議院情報監視審査会規程案
（いずれも長谷川岳君外二名発議）
以上三案を一括して議題とすることについてお諮りいたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
これより議院運営委員長の報告を求めるのでありますが、前川清成君外二名から、委員会審査省略要求書を付して、議院運営委員長岩城光英君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
議院運営委員長岩城光英君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。小見山幸治君。
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〔議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小見山幸治君登壇、拍手〕
私は、民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
提出会派を代表し、議院運営委員長岩城光英君に対する解任決議案の提案理由を説明させていただきます。
岩城君に対する解任決議案は、昨年の臨時国会に引き続きであります。昨年は、特定秘密保護法の与党の横暴による強行採決でした。そして、今回、その与党の横暴な強行採決を再現させるものでありました。野党が強く反対する中での採決であって、議運委員長が取ったこの行動は断罪をせざるを得ません。このようなことが、議運という国会の赤十字と言われる委員会で起きたことがとても残念でなりません。
今回の国会法の改正については、六月十三日に衆議院において七時間程度で可決され、参議院へ送付されてきました。これは僅か一週間前のことであります。そもそも、このような法案を会期末に駆け込んで議論しようということ自体、どだい無理な話であります。それを国会開会中に成立させようなどという考え方がそもそも邪道ではないでしょうか。
一昨日の議運理事会において、我が方から、継続とするならばつるしを下ろすと申し上げました。昨日、本日の理事会の場においても、継続審議にすべきであると述べさせていただきました。そもそも、本改正案は、衆議院においては海外視察があり、これまでの与野党間での協議があっての七時間の審議であったと思います。一泊二日の参議院での審議とは性質が全く異なります。しかも、与党は、参考人質疑さえ行わず、強行採決に及んだのであります。
この国会法の改正案は、情報監視審査会を設置するだけで、現行国会法百四条を改正していないため、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすと内閣が判断した場合には、内閣に情報提出義務がないことに変わりがなく、これでは国会の監視はやったふりとなりかねません。国会が担う行政監視の役割は大変重要なものであります。特にこの特定秘密に関連するものであれば、なおさらであります。いかにこれを実効性あるものとするか、大変重要な論点であります。
昨日、本日の審議でも、課題として残っている細部に係るルールについては、あとは議運で、今後の検討、骨子しか定めていないなどと、発議者の答弁は全くもって不十分なものばかりであったと言わざるを得ません。引き続き慎重な審議が必要であることは誰の目にも明らかであります。
皆さん、これは国民の知る権利に関わるものです。最近の与党のやり方は、安易かつ横暴で、目先の課題をやり過ごすだけです。言論の府、国会がなすべきことは議論を尽くすことです。議論を避け、何から何まで数の力で押し切ってしまうのであれば、衆議院に四百八十人、参議院に二百四十二人もの国会議員を選挙で選ぶ必要は全くありません。選挙でただ一人の独裁者を選べば足りるはずです。今回の事態は、まさに昨年の特定秘密保護法の議論を再現しているものであります。その際は、衆議院並みの審議時間すら確保できず、殊更当該特別委員会の審議を急いだのは与党でありました。
与党の皆さん、こんなことを繰り返していて本当によいのですか。こんなことを繰り返していたら、所詮、参議院は出口、衆議院が終わったら、あとの処理はよろしくと言われんばかりです。参議院の皆さん、特に与党の皆さんは、参議院議員としての気概を是非見せてください。
今回の国会法改正案は、特定秘密保護法に負けず劣らず筋の悪いものです。与党は、ちゃんと議論せずに処理してしまえという感覚であれば、議員である必要はありません。議院運営委員長であられる岩城君も、議論の大切さを重々承知していると思いますが、まさかあのように議論の尽くされていない法案の採決を強行してくるとは思いませんでした。
岩城君、市議、県議、市長、内閣官房副長官という要職を歴任されてきた方にあって、このようなやり方を取ったことは参議院に禍根を残します。一党一派に偏らずどころか、議論を拙速に行う与党に肩入れし過ぎ、もはや議院運営委員長にふさわしくありません。
与党は、会期末であることを理由に採決を強行してきましたが、そもそも、昨年特定秘密保護法が成立した時点で、国会法の改正などの措置が必要になってくることが分かっていたと思います。大変国民の反対が強かった法律に対する手だてですから、慎重に丁寧に審議しようという発想を持つのが自然ではないでしょうか。そうなれば、強行採決の繰り返しは防げたはずです。衆議院から送付されてきたので、衆議院の規程を丸写しした規程を慌てて提出し、中身は全く詰められていません。
政策や理念に関して各党に隔たりはありますが、議院運営委員会において合意すべきは政策や理念ではありません。主権者である国民からの負託に応じて公明正大な議論を尽くすことであり、この点には、民主党も自民党も、そして各党共に思いは同じはずであります。
聡明な委員長が、公正円満な委員会、理事会運営に配慮していただいたことを理解できないわけではありませんが、このような事態にあって、とうとう私たちは委員長解任決議案を提出せざるを得ませんでした。
ましてや、今回の法案は参議院に関わることです。そして、参議院における審議で、議運もこれにいろいろな形でコミットすることになることが明らかになりました。付け焼き刃の議論でこんなものをやってしまって本当によいのでしょうか。昨年、もめにもめた特定秘密保護法への反省はないのでしょうか。
与党の皆さん、岩城委員長に御負担と御苦労を押し付けることなく、与党の知恵と懐の深さで与野党が合意を成立させるべきではないでしょうか。与党の中にも慎重に審議をするべきだという意見もあると思います。こんなむちゃな内容とやり方で、権威ある議運委員長に頼って無理やりやってはいけません。その点もくぎを刺させていただきたいと思います。
また、先刻の石原環境大臣の決議案へ、福島県選出の岩城君は何と青色票を同じ福島県選出の森まさこ君とともに投じたものであります。福島県に寄り添うお気持ちを忘れてしまったのでしょうか。情けない。
以上を申し上げ、私の趣旨説明といたします。ありがとうございました。（拍手）
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自由民主党の丸川珠代です。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、議院運営委員長岩城光英君解任決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。
まず、何をもっての解任決議であるのか、その理由が全く分かりません。まさに国会最終盤、我々の決められる政治に対し、あらがうことさえできれば何でもいいというだけの、全く無意味な暴挙としか言いようがありません。並び立てられた解任の趣旨は、事実を歪曲して捉えており、全くもって的外れであります。
岩城委員長は、野党の意見も十分に聞き入れ、円満な議会運営を心掛けてきました。その配慮については、先ほどの提案理由説明でも触れられたとおりでございます。つまり、そのことは参議院各会派が既に御承知のことではないですか。一方的な運営など一度もなかったのであります。
野党が審議拙速と主張する国会法等の一部を改正する法律案は、昨年末に成立した特定秘密の保護に関する法律の附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、衆参両議院に情報監視審査会を設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定めるものであります。
参議院規則の改正案や審査会規程案は、国会法改正を補則するものであって、まさに法改正と一体となって国会による政府の監視を実現するものであり、国民の知る権利を担保するためにも成立が求められるものであります。特定秘密の保護に関する法律の施行は本年末に迫っており、衆参両院での情報監視審査会設置のための準備を考慮すれば、今国会での成立は不可欠であります。
衆議院では、自由民主党、公明党の与党に加え、日本維新の会、みんなの党、結いの党も賛成し、賛成多数で参議院に送付されました。送られた法案を粛々と審議し成立をさせるのは、法案を受け取った参議院としては当然の議会運営であり、議院運営委員会で各党の意見がまとまらなければ、委員長が議事整理をするのは当然の責務であります。岩城委員長の責任を問うのは的外れも甚だしいと断ぜざるを得ません。
岩城委員長は、福島県いわき市議会議員に三十歳の若さで当選され、二期務められた後、県議会に転じ、さらにはいわき市長に四十歳で当選して二期を務め、全国青年市長会の会長も経験されました。
参議院には平成十年に初当選をされ、今日まで三十年以上、地方自治、地方行政、国政と政治の道を歩いてこられた大ベテランであります。第一次安倍内閣では、内閣官房副長官として内閣と国会の調整のかじ取り役を務められ、議会運営の重要性を熟知されておられます。
そして、平成二十三年、参議院自由民主党の政策審議会長に就任されるや、政審の中に原発被害からの福島復興委員会を設置、自ら委員長に就き、原発事故で苦しむ県民の痛みを国政に届けるべく、福島県議団を窓口に、福島県民の声、訴えを自民党国会議員とともに何十回にわたり聴取され、一刻も早くと故郷の復興に奔走されたのです。
また、いのちを守る森の防潮堤推進議員連盟を設立し、会長となって東日本大震災で被害を被った東北地方の海岸線に植林による防潮堤の建設を推進されております。その幅広い見識と温厚な人柄は、我が党のみならず、多くの方々が支持し、尊敬をされているところであります。
一党一派に偏ることなく、公平中立の運営を行ってきた岩城委員長を解任する理由は見当たりません。むしろ、党利党略による解任決議を提出した野党の暴挙に断固抗議をし、猛省を促して、岩城光英議院運営委員長解任決議案への反対討論といたします。（拍手）
民主党の野田国義です。
冒頭に一言、自民党の皆さんに申し上げたいと思います。
先ほどの大島九州男議員の、最後は金目、その発言、そのとおりだというようなやじが飛びました。石原大臣と本当に同じような考えなんでしょうか。私は、福島県民は怒っていると思います。猛省を促したいと思います。
それでは、ただいま議題となりました議院運営委員長岩城光英君解任決議案に対し、会派を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
安倍内閣を支える与党による強引な議会運営は今に始まったわけではありません。岩城委員長に対する解任決議案は昨年の臨時国会でも提案されており、まだ記憶に新しいところであります。
さきの臨時国会では、特定秘密保護法案が質疑を打ち切って採決を強行するという議会制民主主義を踏みにじる暴挙が行われました。今回もまた、十分な審議もせずに、与党が拙速にまとめた国会法の改正案が参議院へと送付されました。国民のプライバシーや人権に関わる重要な法案を、あと僅かしかない会期末にねじ込むこと自体、厚顔無恥な議会運営と批判せざるを得ません。
この度の、国会法等の一部を改正する法律案、参議院規則の一部を改正する規則案、参議院情報監視審査会規程案の三案いずれも、特定秘密保護法の問題点を更に上塗りするような悪法と断ぜざるを得ません。
議運委員長を務められている岩城君だからこそ、この度の法案に関わる手続、内容の問題点を明らかにして、与党に対して慎重審議を求めることができる立場にありました。にもかかわらず、欠陥法案の審議を急ぎ、強行採決を行ったことは、議運委員長としての責務を理解せずに、職務を放棄したものであり、もはやその地位に就く資格のない人物と言わざるを得ません。
国会における議院運営委員長は、議会運営に責任を持ち、一党一派に偏らず、各会派の主張に十分に耳を傾け、公正中立の立場で円満な議事運営に当たることが求められております。当然のことであります。しかしながら、岩城委員長は、数の力に物を言わせて、一方的かつ強引な議会運営を行いました。委員長の職権の濫用とも言える対応により、議会制民主主義を揺るがしかねないゆゆしき事態が生じているところであります。
以下、解任決議案に賛成する理由を申し上げさせていただきます。
岩城委員長は、通常国会会期末ぎりぎりに、十分な審議もできないこのタイミングで、特定秘密保護法に関連する、国民の知る権利の妨害に結び付く、そして、国会議員、各省庁、国会職員、そして議員秘書まで簡単に身分を剥奪される改正国会法外二案を数の力で強引に上程し、野党の制止を振り切り、強引に採決をしたのであります。本来であれば、特別委員会などで十分に議論が必要な法案を実質会期末最終日に採決など、議会制民主主義を講じている国家において到底あるべき姿ではありません。
審議が行われたこの二日間の議院運営委員会において、法案提出者は野党の質問にまともに答えられず、何度速記を止めたことか、そして、何度後ろに控えている担当職員との耳打ちを目にしたことか、余りにもぶざまな光景でありました。法案提出者に限らず与党議員は、この法案をよく精査したんでしょうか。いや、目にしたんでしょうか。
国会法第百四条をそのまま維持するということは、秘密情報を提出するかしないかの判断は政府にあり、国会に情報監視審査会を設置しても、審査会は政府の判断を追認するお飾りなものになるにすぎません。特定秘密の監視や運用をつかさどる監視機関がどのような権限や役割を担い、本当に実効性のある機関となるか、そして法的措置はどうなるのか、全く分かりません。
また、情報監視審査会は、内閣に運用改善の勧告ができるとしておりますが、勧告に法的な強制力はなく、勧告を受けても、対応するかは政府が判断することになります。このように、秘密情報をめぐる立法府と行政府との関係において著しくバランスに欠けたものであります。
立法府を何と心得ているのでしょうか。余りにも立法府を、そして国民を軽視した誠にお粗末な法案であります。少なくとも継続審議にしてじっくりと時間を掛けて議論しなければなりません。会期末ぎりぎりに上程し、また本日、強行採決をした岩城委員長の責任は余りにも大きいと言わざるを得ません。
また、厚生労働省の不正入札事件には目をつぶり、国民との約束である税と社会保障一体改革を全く無視した地域医療・介護推進法案を上程し、可決に導いた責任も問わなければなりません。
与野党の信頼関係を崩し、政府・与党の思うままに審議を進め、強行に採決を行い、本院の存在そのものをおとしめた岩城委員長が本院の権威ある議院運営委員長の職にふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
とりわけ参議院は、御承知のとおり、良識の府、熟議の府であることが国民からも求められており、我々はそのことを誇りに思うとともに、責任を持ってそれに応えていかなければなりません。
今後とも、民主党・新緑風会は、先人が積み上げてきた我が国の議会制民主主義を守り、充実した審議を求めてまいります。
これまで申し上げたように、岩城委員長は、政府・与党の要求に一方的に追随するのみであり、与野党の合意形成という言葉は岩城委員長の辞書にはありません。議院運営委員長として全く不適格であり、一刻も早く委員長の椅子から降りるべきであることを強く主張し、良識ある議員は、余りにも乱暴な議会運営にくみせず、党派を超えて、自らの良心と真っ当な判断に従って、党議拘束を抜きにして議院運営委員長解任決議案に御賛同いただくことを強く願って、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
日本共産党の井上哲士です。
私は、会派を代表して、岩城光英議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。
まず、本日の議運委員会における自民、公明与党による国会法改定案、参議院規則、規程案の強行採決の暴挙に対し、断固厳しく抗議するものであります。
岩城君は、議院運営委員長として議院の公正な運営をなすべき職責がありながら、本件の取扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして強行採決を進めたのであります。公正な運営を尽くすべき職責をないがしろにし、議会制民主主義を踏みにじった岩城委員長の責任は極めて重大であり、解任は当然であります。
そもそも、国会法について、参議院での議論はこれまで一切行われてきませんでした。にもかかわらず、衆議院から会期末ぎりぎりの十三日に参議院に送付されてきました。参議院の規則、規程案に至っては、全く与野党間の協議もなしに十七日に自公で提案をしたものであります。国会運営に関わる法案や規則は各党の合意を尽くすことこそが必要であり、このような時期に送付、提出されたことは、初めからその土台を覆すものでありました。議院運営委員長としては、このような会期末の送付、提出をむしろ抗議すべきであります。
しかも、国会法改定案、参議院規則、規程案は、戦後初めて国会に秘密会を常設をするものであります。国会が監視するどころか、憲法が保障する議員の発言、質問の自由を奪い、昨年、国民の圧倒的多数の反対を踏みにじって強行された特定秘密保護法による政府の秘密体制に国会が取り込まれるものにほかなりません。国会の在り方そのものの根底に関わる重大な法案であり、とりわけ慎重な審議を尽くすことが求められておりました。
我が党は、国民多数の声を踏まえ、社民党や無所属の議員の皆さんとともに秘密保護法廃止法案を本院に提出し、廃止法案の審議こそ優先されるべきと主張いたしました。また、法案の賛否に違いはあっても、野党各党からは、議院運営委員会への付託は反対、合意によって付託すべきであり、採決での付託は反対の意見が表明をされました。
にもかかわらず、岩城委員長は、この野党各党の意見に耳を貸さず、委員長職権で法案の議運委員会への付託を強行しました。この対応が先ほどの強行採決への道を開いたことは極めて重大であります。
しかも、法案の審議は入口に立ったばかりでありました。情報を特定秘密とする内閣の判断を国会の上に置くという問題、国会職員にプライバシー侵害の適性評価を強要するという問題、院内の議員の討論、発言の権利を懲罰によって脅かすという問題、僅かな質疑だけでも、全ての議員や職員の身分に関わる重大な問題が次々と浮き彫りとなりました。
それに対して、法案や規則提案者自身が果たして内容を理解しているのかと疑われるほど、まともな答弁ができない状況でありました。審議は度々中断し、理事の協議を求める要求に対して、岩城委員長が後刻理事会で協議いたしますと約束をしているという状況でもありました。
さらに、衆議院では行われた参考人質疑も、野党が強く要求したにもかかわらず黙殺されてしまいました。およそ審議が尽くされて採決を行えるなどという状況にはありませんでした。議運の理事会でも採決の合意など全くなかったのであります。
本日正午過ぎ、法案への態度の違いを超えて、野党の国対委員長がそろって議院運営委員長に、審議を尽くさないままの採決の強行はあってはならないと強く申し入れました。
にもかかわらず、今日の議運委員会では自民党議員が質疑打切りの動議を提出をしました。議院の公正な運営に責任を持つ議運委員長は、直ちに理事会を開いてその取扱いについて協議することは最低限やるべきことであります。ところが、岩城委員長は、それをすることなく、与党によるこの横暴な動議を取り扱い、審議中に自らが約束をした理事会協議もほごにして採決を強行したのであります。岩城委員長の行為は、議会制民主主義を根底から覆すものであります。
同時に、衆議院から送られた法案にどんなに問題が明らかになっても、数を頼りに成立させるという与党の横暴にくみすることにより、再考の府である参議院の存在意義すら失わさせるものと言わざるを得ません。岩城委員長のその責任は極めて重大であり、解任は当然であることを改めて強調いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
これより採決をいたします。
足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六票
白色票 百二票
青色票 百三十四票
よって、本決議案は否決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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これより委員長の報告を求めます。議院運営委員長岩城光英君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岩城光英君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会法等改正案外二案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国会法等の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るもので、特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、各議院に情報監視審査会を設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定めようとするものであります。
次に、参議院規則の一部を改正する規則案は、特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、議院等に提出され、保管されている特定秘密の閲覧手続を定めるとともに、秘密会の記録の中で議院等が特に秘密を要すると決議した部分及び議院等に提出された特定秘密を漏らした議員に対する懲罰の規定を設けようとするものであります。
最後に、参議院情報監視審査会規程案は、参議院に置かれる情報監視審査会の組織、運営等に関する事項を定めるものであります。
委員会におきましては、三案を一括して議題とし、国会法等改正案について衆議院議員大口善徳君から、参議院規則改正案及び参議院情報監視審査会規程案について長谷川岳君からそれぞれ趣旨説明を聴取した後、発議者及び森国務大臣等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
三案に対する質疑を終局し、討論を省略して、直ちに採決に入ることの動議が提出され、本動議は多数をもって可決されましたので、三案を順次採決の結果、三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
ただいま議題になりました三案に対し、会派を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
これら三案は、前国会において、国民規模の反対が巻き起こりながらも、真摯な審議を尽くすことなく、担当大臣の答弁が二転三転して迷走する中、委員会の途中で審議を打ち切り、議事録によれば採決されたかも定かでないままに本会議にかけられ、数の力の横暴により強行採決されたあの特定秘密保護法案に関連して、特定秘密の扱いを国会として独自に決定するものであるとされています。
国家に重大な機密があり、あるいは情報提供者を保護し、情報を交換する国との信頼関係を維持するために守るべき秘密があり、それを保護する措置が必要であることについては言をまちません。その一方で、昨年の特定秘密保護法という悪法に対し民主党が提出した五本の対案に示されているとおり、本来国家が保有する情報とは国民に帰属するものであり、それでもなお秘匿しなければならないのであるから、国会における監視機能や第三者委員会の設置を通じ、国民の皆様に信頼いただける制度的な担保を図らなければならないと主張してまいりました。
ところが、今回の法案及び規則、規程は、政府の国民無視の横暴を後押しするものであり、国権の最高機関としての国会が自らその役割を放棄するものにほかなりません。横暴を重ねる安倍政権の罪は大きいと思料しますが、これに加担し、国民主権をないがしろにするのみならず、議員活動を妨害するような議員立法を提出した自民党並びに公明党の議員の皆さんは、その責任を自覚するべきであるとまず申し上げたいと思います。
これら三案は、議員立法として全会一致で本来は審議されるべきものであります。ところが、議院運営委員会における採決により強行に審議に付されました。のみならず、国会の実質閉会日の二日前という、審議時間がまともに確保できないときに駆け込みで提出をされました。与党の皆さんは、特定秘密保護法に対する国民の懸念に応え、確固たる制度的担保を示すことで国民の負託に応えるという国会議員の最低限の役割を理解されていないようで、十分な審議など必要ないとお考えになっておられるようだと私は思いました。
そもそも、特定秘密保護法に対する制度的担保は、同法案審議の際にセットで行われるべきものでありましたが、これを先送りした上に、会期末になって提出した背景には何があるのでしょうか。政府の第三者機関は法律として提出し、国民の前で審議する意思などないという表明でしょうか。あるいは、政府の第三者機関と国会の監視機関という二つの法律を同一の国会で審議をすると、再び国民の関心を惹起してしまうので、なるべく目立たないうちに採決してしまおうという政府・与党共謀のこそくな考えが背景にあるのでしょうか。我々国会議員は、国民の負託を受けて選出されています。このように国民の皆様の懸念を呼ぶ法律だからこそ、正々堂々と時間を掛けて審議するべきではなかったのでしょうか。
この法案の中身は、一言で言えば、屋上屋を重ねた茶番劇の舞台を用意するためのものにほかなりません。現在でも国会は、国政調査権に基づき、院、委員会等の決議に基づき、政府に情報の提供を求め、それがかなわない場合には国会法百四条の定めにより疎明する立て付けになっています。今回の法案では、両院にそれぞれ審査会を設置しながらも、結局は疎明、声明で足りるとしています。
その一方で、国会は、審議のための保全の措置を講じ、あるいは院内の発言であっても懲罰の対象とするなど、自らに制約を課しています。つまりは、現在でも要求できる秘密の提出を特定秘密だけに絞った上で、これを審査可能にはするものの、保全措置、懲罰措置を我々が講じても、結局は判断権は政府にあり、これまでの開示、提出要求のプロセスに茶番劇を行う舞台を付け加えた、それだけの内容にすぎません。
民主党はこれに対して、特定秘密のみならず全ての秘密を対象として審査会での審議を行い、国会法百四条を改正した上で一定の判断権を国会に与えるという法案を衆議院に提出し、否決されました。これは、制度を通じて国民の信頼を得るという冒頭申し上げた目的ゆえに必要な措置と信じてのことであります。
特定秘密法は、政府の政府による政府のための法律でありますが、今回の法案は、議員立法であるにもかかわらず、国会の国民に対する責任を果たすというよりは、国会が政府に土下座し、政府の横暴を手助けするものにほかなりません。
しかも、審査会に対して、さらに、この根源的な問題があるにもかかわらず、それとともに提出された参議院規則、規程は大きな問題を抱えています。衆議院の規則、規程は、海外の事例も出張等を通じて検討され、半年にわたり議論されてきたものと理解しますが、本院の規則、規程が議院運営委員会に示されたのは今週になってからであり、余りに唐突でした。これに加えて、与党の数の横暴でこの規則、規程が審議に付されても、我々は、この規則、規程の重要性に鑑み、発議者からしっかりとした答弁が得られるということを前提に審議に応じました。
しかしながら、発議者の答弁は余りに不十分で、規程、規則そのものの中身がなく、かつひどいものであることが判明をいたしました。規則、規程の中身を問うても、議院運営委員会で御審議いただきたいとの答弁が繰り返されました。発議者は、最高水準の保全措置を講ずるとしながらも、予算、技術面、人的措置、いずれも事務局と相談した形跡すらなく、規則、規程と呼ぶには余りにお粗末で、発議者の責任を果たすことすらできなかったと言わざるを得ません。
しかも、その上で、厳格に運用されてきた懲罰の在り方をないがしろにする発言があり、さらには、国の安全保障のためだから国会と民主主義はないがしろにされても構わない、こういった趣旨の発言まで出る有様でした。
さらには、特定秘密を知り得ることになる審査会所属議員の秘書は適性評価の対象から漏れており、例えば議員の皆さん、秘書を介して審査会に連絡をしたり、質問の準備の作業を手伝うだけでも厳しい刑事罰を伴う情報漏えい、あるいは教唆、共謀、こういったものに該当し、処罰される可能性があるのです。
これらの規程、規則は、参議院事務局のみならず、法執行機関との相談すらやはり経ていませんでした。発議者がしどろもどろのまま、委員からは、要するにこれは衆議院規則のカーボンコピーですねという、こういう発言すら飛び出しました。
議員の皆さん、疑いがあるだけで懲罰にかかり、議員の資格を奪われてよいんですか。議員の皆さん、この開いた口が塞がらない制度上の不備によって、皆さん自身や皆さんの秘書が特定秘密保護法の最初の処罰の対象になり、逮捕されてもよろしいんでしょうか。
安倍政権の政策は目先だけで中身のないものが多いです。しかし、与党までも、このような中身のないアリバイづくりの手法を見習う必要は毛頭ないんです。この規則、規程は、参議院の運営を定め、もって国民の皆様に院が十全に機能するということを示すものであります。政府が特定秘密を提出するための第一要件となる重要なものであるんです。
だからこそ、本来は、発議者におかれましては本規則、規程を取り下げて、議運でしっかり議論をした上で、特定秘密保護法の実施に間に合わせるよう、野党とも建設的な議論を行うよう我々は求めてまいりました。ところが、前国会に引き続き、今回もまた、憲政史上に汚点を残す強行採決が行われたのです。
改めて、歴史的な汚点に更に加担することがなきよう、与党、野党、全ての皆様に是非とも熟慮をいただき、この法案に反対をいただきますようお願いをして、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
公明党の矢倉克夫です。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております国会法等の一部を改正する法律案並びに参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程案の各案に対し、賛成の立場から討論を行います。
以下、賛成する主な理由を申し述べます。
本各案は、各議院に情報監視審査会を設け、特定秘密保護法十条及び同法附則十条により、国会の行う審査又は調査に必要な特定秘密がきちんと提出されるよう、国会自らの手で、その手続と特定秘密の保護措置を整備するものであります。
各案に賛成する理由の第一は、情報監視審査会に、政府の特定秘密の運用状況を常時監視する機能と、国会の委員会等による国政調査への政府の対応が適切かどうか審査をする機能を持たせた点であります。特定秘密保護法については、国民の皆様から、恣意的な運用がなされるのではないかとの懸念を頂戴しているところであります。こうした懸念を払拭するべく、各議院に置かれた情報監視審査会がこの二つの機能を存分に生かしていくことが期待できます。
第二に、国会から特定秘密が万に一つも漏えいすることがないよう、きめ細かな措置がとられている点です。特に、情報監視審査会の委員が議院の過半数の議決という厳格な手続を経て選任されること、その委員は選任後遅滞なく秘密を漏らさないことへの宣誓を行うこと、厳格な保護措置を講じた情報管理室を設置し、物理的に保護された施設を利用して審査を行うこと、情報監視審査会の事務局職員に適性評価を受けさせることなどは高く評価することができます。
第三に、情報監視審査会から政府に対してなされる運用改善勧告、特定秘密の提出・提示勧告について、従来からの三権分立の原則にのっとった理解に基づき、その実効性を担保する工夫がなされている点です。情報監視審査会が改善勧告をした場合には、その勧告の結果とられた措置について行政機関の長から報告を求めることができるとの規定を設け、政府が勧告を軽視しないような工夫がされております。
最後に、情報監視審査会がその権限行使について公正な判断をするために、常任委員会などから審査要請があった場合には、正副議長や審査の要請をした委員長又は調査会長及び与野党の理事が出席、発言することができ、議会の幅広い視点で審査する体制が取られている点も評価すべきでございます。
以上、主な賛成理由を申し上げました。
同僚議員の幅広い御支持を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、秘密国会法案、すなわち国会法及び参議院規則改定案、参議院情報監視審査会規程案をまたも多数を頼んで強行した自民、公明与党に満身の怒りをもって抗議をするとともに、断固反対の立場から討論を行います。
本法案は、戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案であり、国会の在り方の根本に関わるにもかかわらず、自民、公明両党が会期末ぎりぎりに提出し、実質会期前日の昨日、合意なく強行付託され、僅か七時間で強行採決されたものであります。
国会法改正案はもちろんのこと、参議院規則、規程案をどう定めるかは、二院制の本旨と参議院の自律性が問われる大問題です。その議会の在り方に重い責任を負い、最も議事運営のルールを重んじねばならないのが議院運営委員会と議運理事会のはずであります。にもかかわらず、法案の内容の説明さえなしに提出され、もちろん、議運理事会での協議も全く行わないまま審議を強行したからこそ、発議者の答弁は支離滅裂となり、到底審議に堪えるものではありませんでした。その責任は、挙げて暴走する安倍政権と与党にあります。与党は、参議院の議会としての仕組みまで多数党がほしいままにできるとでも言うのですか。昨年の臨時国会に続き、解釈改憲の暴走と併せ、ここまでして憲法と議会制民主主義を壊して進もうとする与党の暴挙にはらわたが煮えくり返る思いであります。
本法案は、第一に、昨年末、広範な国民の反対を押し切って安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提に、秘密保護法の規定に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込もうとするものであります。
提案者は、政府の特定秘密を監視すると言いますが、情報監視審査会の勧告に法的拘束力はありません。元々、何を特定秘密にするかは秘密であり、たとえ監視審査会が個別秘密の提供を求めても、内閣が、特定秘密の指定と同様の、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断すれば、国会に提出されることはないのです。
森担当大臣は、国会に秘密を提供するかどうかは国会の秘密保護措置の程度によると答弁をしましたが、その程度も政府の判断次第であります。結局、これのどこが監視だというのですか。国民の目をごまかし、秘密の共犯者に国会がなっては断じてなりません。
第二に、情報監視審査会は、僅か八人による秘密会であり、委員でもメモさえ取れず、会議録も許可なく閲覧できません。国民には永久に公表をされません。
例えば、時の政府が、我が国の存立が脅かされるおそれがあると判断して海外で武力を行使しようとしたとき、国民世論が沸騰する中で、その根拠となった情報の提出を、委員会の、あるいは院議をもって求めることもあるでしょう。そのときも、情報監視審査会が提出は求めないと決めてしまえば、国政調査権は阻まれてしまうのです。しかも、審査会が提出を求めないという結論を委員会には通知をするだけで、審査に出席した委員長や理事も、実質的な理由を知りながら同僚議員にさえ話すことはできなくなります。
そのような国会の秘密体制のために、なお実態が明らかになっていない事務局を置き、その国会職員にプライバシーを洗いざらい調査する適性評価を持ち込むというのです。これは、憲法が求める国会の在り方を根本から壊すものにほかなりません。
第三に、秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らすなら刑罰に処せられ、国会質問で取り上げれば懲罰の対象とされ、除名処分まで受けかねないことになります。
我が党の、懲罰事由の存否や重みの判断は何を根拠に行われることになるのかとの質問に、発議者は最後までまともな答弁をすることができませんでした。情報監視審査会長が懲罰すべきと報告をしただけで、どんな秘密を漏らしたのか、漏らしたのがその核心部分かほのめかしただけかも分からないまま、議員諸君はその議員が除名に値すると判断し、議決をするというのでしょうか。それは、議会政治の命である議員の発言、討論の権利を議会多数派が恣意的に奪う暗黒国会にほかなりません。
審議を通じて明らかになったのは、本法案、そして規則、規程案は根本的欠陥を抱えているということです。このまま動かすことなど絶対に許すわけにはいかない、許されないということを厳しく申し上げておきたいと思います。
国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。憲法は、国会に国政調査権を保障し、公開の原則、議員の発言権保障を明記しています。国会の第一の任務は政府を監視することであり、国政のあらゆる分野で国政調査権を行使し、中でも安全保障と軍事の秘密、その実態を国民に明らかにすることが求められているのであります。
秘密保護法を前提に、政府、行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会はその憲法上の役割を果たすことはできません。秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は成立後も広がり続けています。秘密保護法の廃止こそ今なすべきであるということを改めて強く訴えて、反対討論を終わります。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、国会法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四票
白色票 百四十六票
青色票 七十八票
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程案を一括して採決いたします。
足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五票
白色票 百三十四票
青色票 九十一票
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
本日法務委員長外三委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
次に、厚生労働委員長要求に係る専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について採決をいたします。
本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
次に、環境委員長要求に係る瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今期国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今常会におきましては、経済再生に向けた成長戦略を始め、国家の安全保障政策、とりわけ、我が国における集団的自衛権の行使をめぐる議論のほか、社会保障制度改革など、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な審議が行われました。
また、参議院の選挙制度改革につきましては、選挙制度協議会における議論を踏まえ、各会派において精力的に御検討いただいております。
ここに、議員各位の御尽力に対しまして、敬意と感謝の意を表する次第でございます。
内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈りを申し上げまして、御挨拶といたします。
誠にありがとうございました。（拍手）
これにて散会いたします。
午後九時四十七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X03320140620）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。