介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一介護・障害福祉従事者の処遇の改善に資するための施策については、賃金の改善はもとより、キャリアパスの確立、労働環境の改善、人材の参入及び定着の促進等、人材確保のために有効な措置を含め、幅広く検討すること。

二介護・障害福祉従事者の賃金水準を検討するに当たっては、その処遇及び労働環境等について、正確な実態把握に努めること。

三今後増大する介護の需要に対応するに当たっては、介護従事者の安定的な人数の確保と併せて、人材の質の確保に努めること。