放送法及び電波法の一部を改正する法律案

政府及び日本放送協会は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については、政府において、有効な当該措置となり得る典型例を示すなど、透明性や予見可能性を高めるための取組を行うこと。

二認定放送持株会社の認定の要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性・多様性・地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、マスメディア集中排除原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。また、複数の情報メディアを支配することにより、表現の多様性が損なわれることがないよう、マスメディア集中排除原則については、今後の通信と放送に関する法体系において、総合的な検討を行うこと。

三認定放送持株会社が傘下に置くことが可能な基幹放送事業者の範囲を拡大することにより、ネットワーク系列内での資本的つながりが強化されることとなるが、地域性の確保の観点から、政府は、ネットワーク系列ローカル局における番組の自社制作比率が低下しないように留意すること。

四政府は、協会がインターネット活用業務を行おうとするときに定める実施基準の総務大臣の認可に関し、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等については適切に対応すること。また、協会は、インターネット活用業務について、少なくとも三年ごとに行うとされている実施状況評価を着実に実施すること。

五世界各地での協会のテレビ国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の認知度は、必ずしも高いとは言えない状況であることから、協会は、国際放送の番組の質の向上等に務め、認知度向上に一層努力すること。また、海外の受信環境の整備等については協会による取組だけでは自ずと限界があることから、我が国の情報発信強化のため、政府全体として支援すること。

六日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。

七災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。

政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一民間放送事業者の経営状況が厳しい環境にある中で、我が国の放送が、今後とも持続可能な経営環境の下、放送の地域性、多元性等が適切に確保され、災害情報の提供等、国民・視聴者に対し、重要な公共的役割を果たしていくことが可能となるよう、特段の配慮を行うこと。

二特定放送番組同一化を行うに当たっての地域性確保措置については、事業者の自主自律により、適切な措置が講じられるよう、政府は、放送番組に対する住民のニーズを十分見極めつつ、透明性・予見可能性を高めるための取組を行うこと。

三認定放送持株会社の認定要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性、多様性、地域性の確保等に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、同原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。

四協会のインターネット活用業務については、その実施基準の認可及び認可基準の策定に当たって、利害関係者はもとより、広く国民・視聴者の意見を聴取し、寄せられた意見等に適切に対応すること。また、協会は、同業務について、事業計画及び業務報告書への明記や同業務の勘定に係る財務諸表の公表などにより、その透明性を確保するとともに、少なくとも三年ごとに行う実施状況評価を着実に実施し、評価結果に基づき業務改善に取り組むこと。

五海外における協会のテレビ国際放送については、協会は、その認知度向上に向け、番組の質の向上や受信環境の整備等に一層努めるとともに、政府は、我が国の情報発信強化のため、協会の行う受信環境整備の取組に対して一体となって必要な支援を行うこと。

六放送コンテンツについては、日本文化等の海外への発信が、海外需要の開拓や我が国の国際的地位向上に資することから、放送局や番組制作会社と周辺産業の連携の推進、コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化、海外における「放送枠」の確保等、放送コンテンツの海外展開の促進のための措置を講じること。

七災害放送を始めとする地域情報の更なる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。