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衆議院本会議23発言

本会議 第28号

第186回国会 衆議院 平成26年5月29日
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伊吹文明議長発言 1

これより会議を開きます。

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日程第一 放送法の一部を改正する法律案(原口一博君外三名提出)

日程第二 放送法及び電波法の一部を改正する法律案(内閣提出)

伊吹文明議長発言 2

まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。

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放送法の一部を改正する法律案及び同報告書

放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔高木陽介君登壇〕

高木陽介委員発言 3

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、原口一博君外三名提出の放送法の一部を改正する法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から、見直しを行うものであります。

次に、内閣提出の放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。

放送法の一部改正案は去る五月十五日に、放送法及び電波法の一部改正案は十九日に、それぞれ本委員会に付託されました。

両案は、翌二十日新藤総務大臣及び提出者原口一博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決をいたしましたところ、原口一博君外三名提出の放送法の一部改正案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊吹文明議長発言 4

それでは、これより採決を行います。

まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案について採決をいたします。

本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。

本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊吹文明議長発言 5

起立少数。したがって、本案は否決をされました。(発言する者あり)静粛に願います。

次に、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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伊吹文明議長発言 6

起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

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日程第三 建設業法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

日程第四 建築基準法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

日程第五 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)

伊吹文明議長発言 7

次の日程に移ります。

日程第三、建設業法等の一部を改正する法律案、日程第四、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第五、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。

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建設業法等の一部を改正する法律案及び同報告書

建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔梶山弘志君登壇〕

梶山弘志委員発言 8

ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、建設業法等の一部を改正する法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工を確保するため、許可に係る業種区分に解体工事業を追加するとともに、暴力団排除条項を整備するほか、公共工事の入札契約適正化の柱にダンピング受注の防止を追加する等の措置を講じようとするものであります。

次に、建築基準法の一部を改正する法律案は、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の措置を講じようとするものであります。

両案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。

次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念、発注者の責務等として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保、ダンピング受注の防止等を定めるとともに、多様な入札及び契約の方法等について定めようとするものであります。

本案は、参議院提出に係るもので、去る四月四日本委員会に付託され、五月二十七日、藤本参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊吹文明議長発言 9

委員長の報告のありました三案を一括して採決をいたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊吹文明議長発言 10

御異議なしと認めます。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。

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日程第六 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出)

伊吹文明議長発言 11

次に、日程第六、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。

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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔江崎鐵磨君登壇〕

江崎鐵磨委員発言 12

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、クルーズ船の外国人乗客及び一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続を円滑化するための措置等を講じようとするものであります。

本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊吹文明議長発言 13

それでは、採決を行います。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊吹文明議長発言 14

起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

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あべ俊子委員発言 15

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

伊吹文明議長発言 16

あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊吹文明議長発言 17

御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。

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衆議院規則の一部を改正する規則案(議院運営委員長提出)

伊吹文明議長発言 18

衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。

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衆議院規則の一部を改正する規則案

〔本号末尾に掲載〕

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〔逢沢一郎君登壇〕

逢沢一郎委員発言 19

ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

今回の改正は、内閣人事局の設置に伴い、総務委員会の所管事項中「人事院の所管に属する事項」を内閣委員会の所管事項に改めるものであります。

なお、施行日は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日であります。

本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。

何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)

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伊吹文明議長発言 20

それでは、採決をいたします。

本案を可決するに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊吹文明議長発言 21

全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。

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伊吹文明議長発言 22

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十六分散会

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出席国務大臣

総務大臣    新藤 義孝君

法務大臣    谷垣 禎一君

国土交通大臣  太田 昭宏君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605254X02820140529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。