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国会審議›第186回国会›衆法第37号
衆法第186回国会 第37号成立

内水面漁業の振興に関する法律案

平成26年法律第103号 内水面漁業の振興に関する法律
提出平成26年6月11日 農林水産委員長
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成26年法律第103号
審議会議 4回・発言 71(政府答弁等 4)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H26.6.11法律案起草農林水産委員会 19150
  2. H26.6.13趣旨弁明・採決本会議 3248

参議院農林水産委員会

  1. H26.6.19趣旨説明・採決・附帯決議農林水産委員会 18231
  2. H26.6.20委員長報告・採決本会議 33119

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成26年6月19日

我が国の花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっている。また、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。

二「花き」とは、観賞の用に供される植物全体を指すものであり、具体的には、切り花、球根、花木類、盆栽等の鉢物、芝類、地被植物類をいうことを明確に示した上で、それぞれの特性に応じたきめ細かい振興策を講ずること。

三花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118602037)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。