農林水産委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 191 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御指摘のございました検討の場でございますけれども、検討を進めるに当たりまして、関係地方公共団体から成る検討の場を設置するということになっておりまして、本事業におきましては関係知事、市長から成る検討の場と、それから関係都県の関係部局長クラスから成る幹事会というものを設置しております。
具体的な幹事会のメンバーにつきましては、茨城県の企画部長、土木部長、生活環境部長、埼玉県の企画財政部長、企業局長、千葉県の総合企画部長、県土整備部長、東京都の都市整備局長、水道局長及び検討の主体であります関東地方整備局の河川部長というふうになっております。
ずっと今御紹介いただいたように、開発部局が行っている自己検証にすぎないわけですよね。漁業関係部署は入っていませんよね。
検討の場でパブリックコメント、意見聴取が行われているんですけれども、学識経験者から多く出た意見というのは、那珂川、霞ケ浦、それから利根川と異なる水系間の互換によって生物多様性が攪乱されているという意見が指摘されているわけです。関東地方整備局の検討を受けて、国の有識者会議で検討されることになるわけですけれども、内水面漁業や生物多様性の専門家というのはこの中に入っているでしょうか。
ただいま御指摘のありました有識者会議でございますけれども、有識者会議につきましては、その検証が中間取りまとめの方向に沿って検討されたかどうかについて意見を述べるというものが有識者会議でございまして、先生御指摘の内水面漁業や生物多様性に関する専門家の方は入っていらっしゃいませんけれども、検討主体である関東地方整備局において、先ほども申し上げましたけれども、漁業や生物を含む様々な分野の学識経験を有する者から意見を聞くというプロセスを経て対応方針案が取りまとめられておるところでございまして、魚の迷入についての対応等もそこに示されておるところでございます。
今後、有識者会議において中間取りまとめに沿って検討されたかどうかについて意見を聞いた上で、国土交通省としての対応方針を決定することになります。
プロセスにおいてとありますけれども、やっぱり構成している、これ自身を検証している中には入っていない、生物多様性の問題とかそういう漁業に関する専門家の人が入っていないと。入っていない中でこれ議論されてきているということが明らかになったと思います。
それで、那珂川はアユの遡上も日本一というふうに言われているんですね。これも私も初めて知ったんですけど、アユの遡上日本一だと。漁業法で、内水面の漁業協同組合には水産動植物の増殖義務が課せられているわけです。
霞ケ浦導水事業の那珂川に幅五十メートルもの取水口を造る計画だと。巨大な用水路ができて川の流れが変わるので、ふ化したアユなどの魚類がこの導水に吸い込まれる、河川の流量は仔魚、子供ですね、仔魚、アユの生育に影響を与える、水産資源の再生産力が破壊されて持続的利用が図られなくなるなど、これ問題が指摘されているわけです。
四月に行われた霞ケ浦導水事業の再開の撤回を求める集会が開かれているんですけれども、ここでは、異なる水系である霞ケ浦湖水の清流那珂川への導入は那珂川水系の環境悪化と生態系の攪乱を引き起こすもので、生物多様性基本法違反であり、見過ごすことはできないと、那珂川の漁業や涸沼のシジミ漁業への影響を無視しているという声明を出しているわけです。那珂川漁協は、これ漁業権が侵害されるというふうに言っているわけですね。
一般論でお聞きするんですけれども、これ水産庁長官にお聞きしますけれども、開発行為によって漁業権が侵害されるということについて、一般論で結構です、どのように認識をされているか。
一般的には、やはり開発行為の実施に当たっては関係者の利害が衝突する場合がありますので、漁業や水産資源に与える影響については慎重な調査を行うとともに、その結果を踏まえて、漁業権を有する、御指摘のある漁業協同組合など、影響を受ける可能性のある関係者と十分に協議をし、調整をしていただくことが重要であると考えております。
そこで、ちょっと大臣にまたお聞きしますけれども、大臣は内水面の漁業の振興は大事だというお話を最初にされました。霞ケ浦導水事業は、現在検証中ですので工事は止まっています。それで、内水面漁業を振興することに反対する方はいないというふうに思うんですけれども、これも一般論で大臣にお聞きしますけれども、開発行為が内水面漁業にどういう影響を与えてきたのか、開発は国土交通省の仕事という縦割りではなくて、農水省としてもしっかり検証して物を言うことが大事だというふうに思うんです。そこで、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
今長官から答弁いたしましたように、開発行為が行われる際には、一般的に関係者の利害が衝突する場合があるわけでございます。したがって、開発行為を行う事業主体と、この影響をこの場合は受ける可能性のある漁業協同組合等との関係者の間の十分な話合い、これが重要だと思っております。
我々としては、やっぱり、こういう話合い、協議が円滑に行われるような必要な役割を果たしていくと、これが大事だと考えておりまして、この内水面漁業の振興に関する法律案、これが成立した暁には、この法案に盛り込まれております協議会のスキーム、この活用が図られるように適切に対応してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
内水面漁業の振興と開発行政について質問してきました。それで、内水面漁業を振興するためにも、是非この内水面の漁獲量が減少している原因をしっかり検証して警鐘を鳴らして、内水面漁業振興に力を入れるように要求をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、養豚農業が国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残渣を原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、養豚農業の振興に関する基本方針についてであります。農林水産大臣は、養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとしております。
第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定、養豚農家による食品残渣又は国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。
第三に、援助についてであります。国及び地方公共団体は、養豚農家が基本方針に即した経営を行うことができるよう、必要な情報の提供、助言、指導、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後速やかに、安全性を確保しつつ、食品残渣を原材料とする養豚に係る飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
養豚農業振興法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました養豚農業振興法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
養豚農業振興法案に対する附帯決議（案）
我が国の養豚農業は、国民の食生活の安定に寄与するとともに、地域経済に貢献している重要な産業であり、また、食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成にも寄与している。
しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生など厳しいものがあり、特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚農業に大きな影響を与えかねないことから、養豚農家の間に不安が広がっている。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 養豚経営安定対策事業について、養豚経営のセーフティネット機能が十全に発揮されるよう、養豚経営安定対策事業における国と生産者の積立金の在り方を含めた国の支援の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
二 国内における豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染拡大に対処し、早期のまん延防止を図るため、養豚農家による飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、防疫措置の強化を行い、これに伴う関係者の負担の軽減について配慮すること。また、本病に係る防疫対応の状況を検証し、家畜伝染病予防法の見直しも含め、必要な対策を講ずること。
三 ＴＰＰ協定交渉について、我が国の養豚農業が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、猪口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、花き産業が農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること及び花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、花き産業及び花きの文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針についてであります。農林水産大臣は、花き産業及び花きの文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は基本方針に即し、花き産業及び花きの文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。国及び地方公共団体は、花きの生産者の経営の安定、花きの栽培の生産性及び花きの品質の向上の促進、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、花きの文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。また、花きの新品種の育成等に関する研究開発事業を行おうとする者は研究開発事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとし、農林水産大臣の認定を受けた計画に基づく取組を進めるため、新品種の出願料の減免等の措置を講ずることとしております。
第三に、国の援助についてであります。国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
花きの振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました花きの振興に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
花きの振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
我が国の花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっている。また、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
二 「花き」とは、観賞の用に供される植物全体を指すものであり、具体的には、切り花、球根、花木類、盆栽等の鉢物、芝類、地被植物類をいうことを明確に示した上で、それぞれの特性に応じたきめ細かい振興策を講ずること。
三 花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念についてであります。内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として講ぜられなければならないことを基本理念として定めることとしております。
第二に、内水面漁業の振興に関する基本方針等についてであります。農林水産大臣は、あらかじめ国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴いた上で内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております。
第三に、国及び地方公共団体の施策についてであります。国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生息状況等の調査を行うよう努めることとするとともに、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展に関する施策を講ずるよう努めることとしております。
第四に、指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出についてであります。漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者等について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる政令で定める指定養殖業についての許可制度とともに、その実態を把握する必要があると認められる指定養殖業以外の政令で定める届出養殖業についての届出制度を創設し、指定養殖業者及び届出養殖業者はその養殖業に係る実績報告書を農林水産大臣に提出しなければならないこととしております。
第五に、協議会についてであります。都道府県は、内水面の共同漁業権者の申出に基づき、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行う必要があると認めるときは、都道府県、共同漁業権者、河川管理者、学識経験者等で構成する協議会を設置することができることとしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後速やかに、内水面に排出又は放流される水に係る規制の在り方について、内水面における漁場環境の再生等の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずることとしております。
以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
内水面漁業の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました内水面漁業の振興に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
内水面漁業の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
内水面漁業は、水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている。
しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 ニホンウナギについては、ウナギ属に係る商業的な輸出入に対する国際的な規制強化の動向等を踏まえ、内水面漁業の振興はもとより、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の保護・継承が図られるよう、資源の持続的利用を確保するべく、本法により導入される指定養殖業の許可・届出養殖業の届出をはじめとする各般の施策の活用を含め、実効ある対策を講ずるため、国内の体制を整備すること。
また、国際的な資源管理に向けた取組やシラスウナギの大量生産技術の確立に向けた取組を一層推進すること。
二 内水面漁業協同組合の組合員資格に係る河川における水産動植物の採捕又は養殖を行う日数の算定に当たっては、内水面漁業が有している水産物の供給の機能及び多面的機能が十分に発揮できるよう配慮するとともに、必要がある場合には、水産業協同組合法の見直しについて検討を行うこと。
三 農業水利施設の整備、河川改修等が内水面の生態系に与える影響に鑑み、自然との共生及び環境との調和に配慮した農業水利施設、河川の整備等を推進するとともに、本法により導入される協議会の活用が図られるよう措置すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、猪口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615007X01820140619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。