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衆法第186回国会 第28号成立

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

平成26年法律第79号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成26年6月4日 法務委員長
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成26年法律第79号
審議会議 5回・発言 379(政府答弁等 107)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H26.6.4法律案起草法務委員会 21165
  2. H26.6.5趣旨弁明・採決本会議 3024

参議院法務委員会

  1. H26.6.12趣旨説明法務委員会 2381
  2. H26.6.17質疑・討論・採決・附帯決議法務委員会 24181
  3. H26.6.18委員長報告・採決本会議 3241

附帯決議

参議院 法務委員会平成26年6月17日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと。

二第七条第一項の罪の適用に当たっては、同項には捜査権の濫用を防止する趣旨も含まれていることを十分に踏まえて対応すること。

三第十六条の三に定める電気通信役務を提供する事業者に対する捜査機関からの協力依頼については、当該事業者が萎縮することのないよう、配慮すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118602028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。