感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一感染症の患者等に対する検体採取等の勧告及び措置の実施に当たっては、患者等に対する差別や偏見につながることのないよう十分に配慮すること。また、感染症の検体に係る個人情報の管理に当たっては、個人のプライバシー保護の観点から、地方自治体、医療機関等に対し、管理システムの維持、取扱基準の遵守の徹底等が厳格に行われるよう必要な支援を行うこと。

二エボラウイルスを始めとする一種病原体等を取り扱うＢＳＬ４施設を指定し稼働させることは、ウイルス変異の確定、治療薬やワクチンの研究開発等に不可欠であり、また国内における研究者の育成にも資することから、地域住民及び関係自治体の理解を得る努力を進め、政府を挙げて指定・稼働に向けた環境整備を速やかに実施すること。

三原則として各都道府県に一つ指定される第一種感染症指定医療機関がいまだ九つの県において指定されていない状況に鑑み、都道府県における感染症指定医療機関の確保を支援し、感染症患者等が必要とする医療提供体制を全国的に整備すること。

四地方衛生研究所が果たす役割の重要性に鑑み、地方衛生研究所について、感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研究所との連携が強化されるよう配慮すること。

五二類感染症である鳥インフルエンザの範囲について、政令で血清亜型を定めることにより特定することとしたことを踏まえ、政令に規定する感染症の重篤性及び感染力等を適切に勘案するとともに、後にその評価に変更が生じた場合には、速やかにその類型について見直しの検討を開始すること。

六エボラ出血熱等の海外における発生の状況を踏まえ、これらの感染症が国内において発生した場合に迅速かつ適切に対処することができるよう、関係機関に対し対応策の周知徹底を図るとともに、学校保健及び産業保健領域を含むあらゆる医療従事者等が研修やシミュレーションを重ねることができるよう必要な支援を行うなど、備えに万全を期すこと。特に、感染症患者等の感染症指定医療機関への搬送については、緊急時における現場の混乱回避のための事前の詳細な実施手順の作成等、その体制整備が図られるよう、必要な支援を行うこと。

七国民に対して、日頃より、健康に重大な影響を及ぼす感染症に関する正確で分かりやすい情報をインターネット等を通じて随時広く提供したり、医療機関、介護施設、学校等での周知を図るなど、迅速かつ積極的な広報を行い、感染症に対する国民の理解を促すとともに不安の軽減に努めること。

八国境のボーダーレス化により輸入感染症の拡大が懸念される現状に鑑み、あらゆる感染症の予防・診断・治療に当たることができる専門家を育成するため、海外研修制度の充実等の必要な措置を講ずること。

九地球規模化する感染症問題への対応に当たっては、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との連携を更に強化し、最新の情報の入手・分析体制を充実させるとともに、都道府県、保健所、検疫所、入国管理局等の関係各機関相互の情報ネットワークを強化すること。