沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。このため、本年三月末に返還が予定されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を初め、今後返還が見込まれる駐留軍用地について、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、必要な場合には返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買い取りの協議等に関する制度を創設することとする本法律案を提出する次第でございます。

　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、沖縄県知事の申し出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定することとしております。

　第二に、特定駐留軍用地跡地内の土地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得と同様、土地の所有者からの届け出等に基づき買い取りの協議を行うこと等としております。

　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

　本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。