沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 109 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど申し上げましたけれども、ブイの概略図を送付した上で、当然のことながら、その手続の必要性について事前調整ということで送っておりますので、そういうことで誤解なりなんなりがあるとすれば、そこについては県の方から当然問合せがあるものというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その同種の事案ということで、相応の知見は当然あるであろうということで我々は認識したところでございまして、説明不足という御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
いや、この四十五トンものブロックを沈めるとか、そういう具体的な重量や大きさ、工法などもきちんと県に説明したんですか。そういう事前協議はあったんですか。
事前調整におきまして図は示しておりますけれども、個々のコンクリートブロックの重さについての実際の提示というのは行っておりません。
やり取り聞かせていただきましたが、政府の判断、対応は、今防衛省からあったとおりだと認識しております。
事前協議、具体的な詳細な説明がなかったということを確認をさせていただきたいと思います。よろしいですね。
先生御案内だと思いますけれども、漁業規則におきまして、岩礁破砕行為に当たるというものについては許可ということになっております。他方で、取扱方針の中で、以下の行為については基本的に許可は要らないけれども協議をしてくれというふうにはなっておるわけでございます。
我々は、本件のブイの設置につきまして、図を説明した上で、こういうことですがということでお示しした上で、こういうものについて同種の事案があるから要らないよということを言われたわけでございまして、そういう意味からいいますと、協議のあるなしにつきましても一応県の御指示に従ったものということで考えております。
ブロックの重量等、詳細については協議をしていないということを確認をしたいと思います。
昨日、防衛局は農林水産大臣に県の指示の取消しを求める審査請求を提起しました。今局長が答弁したとおりですが、全く不当なもので、撤回を求めます。
県が許可を取り消した場合、取消し無効確認の行政訴訟を検討するとの報道もあるが、それは事実ですか。
防衛省といたしましては、ボーリング調査を含めまして、この岩礁破砕などに係る手続につきましては、漁業調整規則などを踏まえて十分な調整を行った上で実施していると考えております。
他方、今先生御指摘のとおり、指示文書をいただきまして、現時点では、文書でございますけれども、取消しすることがある旨その文書に記述されております。したがいまして、現段階で県がどうするかということについて予断を持って仮定のことを我々からお答えするのはいかがなものかというふうに考えます。
先ほど来お話がありましたように、昨年、選挙、名護の市長選、それから知事選、衆議院選挙で民意が示されて、そうした中で、沖縄県と裁判で争うような、そんなことをすべきではありませんよ。一旦中断して話し合わなきゃ。いかがですか、そこは。
いろんなレベルで沖縄県とは話をしておりますけれども、例えば先般の文書につきましては、文書を持ってこられたわけでございますけれども、昨日、我が方の担当が県に赴いて、文書を示しつつ説明をするといった形で、いろんな形でのコミュニケーションは今後図っていくべきであると思いますし、現に我々はそういうふうに努めておるところでございます。
山口大臣に最後伺います。
県民の民意を踏みにじる一方で、沖縄振興が可能だというふうに山口大臣はお考えでしょうか。担当大臣として、県に対する訴訟提起や辺野古工事の強行をやめるよう、是非閣内で働きかけていただきたいと思いますが、私の尊敬する山口大臣、是非見解を伺いたいと思います。
時間が過ぎておりますので、答弁、簡潔にお願いします。
簡潔に申し上げますが、私としては、振興担当ということで、今の様々な動きについては注視をしてまいりたいと思っておりますし、また、むしろこういうときだからこそ沖縄振興にしっかり取り組んでいく必要がある。日頃申し上げておりますように、やはり決してリンクさせてはならないという思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。このため、本年三月末に返還が予定をされるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を始め、今後返還が見込まれる駐留軍用地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、必要な場合には返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設することとする本法律案を提出をする次第でございます。
次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、内閣総理大臣は、沖縄県知事の申出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定することとしております。
第二に、特定駐留軍用地跡地内の土地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得と同様、土地の所有者からの届出等に基づき買取りの協議を行うこと等としております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
本法律案が速やかに成立をいたしますよう、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913895X00420150325）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。