特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一防衛大臣が特定防衛調達の対象となる装備品等を財務大臣と協議して定める際の基準については、当該調達の透明性等を確保する観点から、明確化するよう努めるとともに、できる限り国民に対して透明性を確保し得る仕組みを構築するよう努めること。

二長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上は、本法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の整備に向けた取組を行うこと。

三防衛大臣は、将来の安全保障環境や技術革新といった要素を十分に勘案し、長期契約によることがかえって効果的かつ効率的な装備品等の調達を損ねることにならないよう、特定防衛調達の対象となる装備品等を厳格に選定すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一防衛大臣は、特定防衛調達の対象となる装備品等及び当該装備品等の整備に係る役務を財務大臣と協議して定める際の指針を、可能な限り早期に定め、適切な整備・調達等の実施を図ること。

二前記の指針を定めるに当たっては、できる限り国民に対して透明性を確保することに努めることとし、国産、ライセンス契約、ＦＭＳ契約、一般輸入契約等の契約の形態ごとに留意すべき事項を検討するとともに、年限内の調達計画に伴う初度費や役務契約が明らかになっている度合い等を検討の要素に含めるべきこと。

三長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上は、本法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。

四防衛大臣は、将来の安全保障環境や技術革新といった要素を十分に勘案し、長期契約によることがかえって効果的かつ効率的な装備品等の調達を損ねることにならないよう、特定防衛調達の対象となる装備品等を厳格に選定すること。

五国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することのないよう留意すること。

六本法施行後一年をめどに、その運用実績等を踏まえて、必要に応じ、長期契約に伴う経費縮減の公表の在り方の見直しを行うこと。その際には、財政法第十八条の閣議決定があったときの公表には契約見込み額を含むこと、また、長期契約に基づく支払いの終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。なお、必要性があると判断された場合には、速やかに所要の法改正を行うこと。