旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一ＪＲ九州は、純民間会社化後においても、施設の老朽化対応等の設備更新や運賃・料金を適切な水準に維持するよう鋭意努めるとともに、輸送の安全があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることに鑑み、輸送の安全の確保に万全を期すこと。また、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保に努めること。

二ＪＲ九州は、今般の法施行後にあっても、できる限り経営努力により地方鉄道路線維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。

三ＪＲ九州は、関連事業分野において事業展開をするに際しては、大量の利用者が集散する駅施設を保有すること等を十分に留意し、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等に適切な配慮を図ること。

四本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ九州の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。

五本法附則第七条の経営安定基金の取り崩し及び振替に際しては、ＪＲ九州の安定的経営が長期的に可能となるよう十分配慮するとともに、ＪＲ九州の経営の自由度が確保されるよう留意すること。

六国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案し、適切な輸送の確保に向けて、適切な支援措置を講じること。

七ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道インフラ基盤の維持・強化等に対して所要の支援措置を講じること。

八ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。

九人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲは、民営鉄道やバスなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送のあり方とＪＲの位置づけを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討を図ること。

十国は、各鉄道事業者において、今後とも高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため駅等鉄道施設のバリアフリー化を推進するよう必要な支援を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一ＪＲ九州は、純民間会社化後においても、輸送の安全があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることに鑑み、輸送の安全の確保に万全を期すこと。また、施設の老朽化対応等の設備更新、鳥獣の衝突防止等に係る取組、防災・減災対策の推進及び運賃・料金の適切な水準の維持に鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保及び利用者サービスの向上に努めること。

二ＪＲ九州は、輸送の安全・安心の確保及び一層の向上等に資するよう、今後とも人材の確保及び技術・技能の適切な継承に努めること。

三ＪＲ九州は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力により鉄道路線の維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。

四ＪＲ九州は、関連事業を展開するに際して、大量の利用者が集散する駅施設を保有すること等を十分に留意し、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等について、適切な配慮を行うこと。

五本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ九州の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。

六本法附則第七条の経営安定基金の取崩し及び振替に際しては、ＪＲ九州の安定的経営が長期的に可能となるよう十分配慮するとともに、ＪＲ九州の経営の自由度が確保されるよう留意すること。

七国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案し、適切な輸送の確保に向けて、所要の支援措置を講じること。また、今後、株式上場の動向等を勘案し、税制についてその在り方の検討に努めること。

八ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道のインフラの維持・強化、高速化等に対して所要の支援措置を講じること。また、ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は、物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。

九人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲ各社は、民営鉄道やバス・タクシーなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送の在り方とＪＲの位置付けを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討に努めること。

十国は、各鉄道事業者において、今後とも高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、駅施設や車両のバリアフリー化がなされるよう必要な支援を行うこと。