裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一長期間の審判を要する事件等は、国民の関心が高く、社会への影響も大きい事件が多いことから、裁判員制度が創設された目的に鑑み、その除外決定は極めて例外的な措置であることなど、本法の趣旨の周知徹底に努めること。

二審判に著しい長期間を要する事件等の対象事件からの除外決定は極めて例外的な措置であることに鑑み、除外の要否の検討を行う前提として、関係者の協力の下、公判前整理手続等において必要な審判期間及び公判期日等についての十分な検討を行うとともに、できる限り裁判員等選任手続の実施を図り、裁判員裁判を実施するために最大限の努力を尽くすことなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知徹底に努めること。

三本法の附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われるよう、裁判員経験者、犯罪被害者等の意見が反映されることとなるように、十分に配慮すること。

四裁判員裁判の円滑な実施を図るため、裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な検討を加え、必要な措置を講じること。

五事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。

六国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に訴訟手続を行う制度の在り方について、差し当たり刑事訴訟手続における国民参加の制度である裁判員制度が導入されたことに鑑み、国民の司法に対する理解・支持を更に深め、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立するため、広範な視点に立って検討を行うこと。

七本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、死刑事件についての裁判員制度の在り方、性犯罪についての対象事件からの除外などの犯罪被害者等の保護の在り方、否認事件への裁判員参加の在り方、裁判員等の守秘義務の在り方等、当委員会において議論となった個別の論点については、引き続き裁判員制度の運用を注視し、十分な検討を行うこと。

八裁判員制度施行後における殺人罪及び強盗致死傷罪等の起訴率の低下と制度の影響との因果関係について、本法の附則に基づく検討までに検証を行うこと。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一長期間の審判を要する事件等の裁判員対象事件からの除外手続については、司法の国民的基盤の確立を目的とする裁判員制度の趣旨に鑑み、その決定は極めて例外的な措置であることを踏まえた的確な運用がなされるよう周知徹底すること。

二裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な調査を行うとともに、裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため、法教育や裁判員制度の意義及び内容に関する広報啓発活動を拡充し、裁判員経験者の体験を広く国民が共有できるよう努めること。

三裁判員の心理的負担を緩和するための方策の推進及び裁判員等の守秘義務の範囲の明確化について更に取り組むとともに、裁判員制度の運用を注視しつつ、守秘義務の在り方全般にわたって引き続き十分な検討を行うこと。

四地方公共団体、企業等との協力体制を強化して、特別な有給休暇制度の導入や託児・介護施設の優先的利用等、仕事や家庭を持つ国民が裁判員等として活動しやすい環境の整備について更に積極的に取り組むこと。

五本法附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われることの重要性を踏まえ、裁判員経験者、犯罪被害者、法廷通訳人などの裁判員裁判関係者の意見が反映されるようにすること。

六当該検討に当たっては、国民の司法に対する理解・支持を更に深め、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立する観点から、裁判員制度の対象の範囲、死刑事件についての裁判員制度の在り方、公判前整理手続の在り方等について着目し、十分な検討を行うこと。