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閣法第189回国会 第46号成立

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案

平成27年法律第44号 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律
提出平成27年3月13日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成27年法律第44号
審議会議 7回・発言 527(政府答弁等 222)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H27.5.20趣旨説明国土交通委員会 10149
  2. H27.5.22質疑・討論・採決国土交通委員会 11183
  3. H27.5.26委員長報告・採決本会議 2841

参議院国土交通委員会

  1. H27.6.10趣旨説明・質疑本会議 2520
  2. H27.6.11趣旨説明・質疑国土交通委員会 14127
  3. H27.6.16討論・採決国土交通委員会 15184
  4. H27.6.17委員長報告・採決本会議 2751

提案理由

太田昭宏 国土交通大臣 平成27年5月20日

ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠かすことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。

 第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。

 第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。

 第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。

 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

第189回国会衆議院国土交通委員会議録第10号21頁(平成27年5月20日)〔太田昭宏国土交通大臣発言・発言番号147〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118901046)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。