地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。

　本法案は、平成二十六年から新たに導入しました地方分権改革に関する提案募集方式に基づく地方公共団体の提案等を踏まえ、本年一月に閣議決定した対応方針に基づき、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、農地転用の権限移譲を初めとして、国から地方公共団体または都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。

　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。

　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。