地域再生法の一部を改正する法律案

　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明いたします。

　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っており、また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げることが喫緊の課題となっております。

　こうした課題を解決し、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻し、人口減少と経済縮小の悪循環を断ち切るための政策パッケージとして、政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したところです。

　この法律案は、同戦略を踏まえ、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成することにより中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するとともに、地方への本社機能の移転を含む企業の地方拠点の強化を行うことにより地方での安定した良質な雇用を確保するために提出するものであります。

　この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。

　第一に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成並びにこれに基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証及び認定事業者に対する課税の特例等を追加することとしております。

　第二に、地域再生土地利用計画の作成並びにこれに基づく農地等の転用等の許可及び開発許可の特例等を追加することとしております。

　第三に、自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例を追加することとしております。

　第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することといたしております。

　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することとしております。

　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。