民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定して、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。

　他方で、これまで国や地方公共団体が運営をしてきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合がありますことから、公務員の有する専門的な知識及び技能を公共施設等運営権者に継承し、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図る必要があります。

　この法律案は、このような状況に鑑み、専門的な知識及び技能を有する公務員が、公共施設等運営権者の職員として、その業務に従事した後に、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱いの特例を設ける等の措置を講ずるものであります。

　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、公共施設等運営権者は、国または地方公共団体から職員の派遣を受け入れる場合には、公共施設等の管理者等との間で、当該派遣職員が従事する業務の内容や期間等を含めて、公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないこととしております。

　第二に、当該派遣職員が、公共施設等運営権者の職員として、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱い等について、他の職員との均衡を失することのないよう、関係法律の特例を設けることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。