内閣委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 136 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今大臣に答弁いただきましたけれども、では、その内容と二〇一三年の向井さんの答弁と、どう整合性がつくんですか。
お答えいたします。
もともとの特定個人情報保護評価、そういう制度全体につきまして、おおむねそういうふうなものだと。ただ、今回、実際にやるに当たりましては、第三者委員会の特定個人情報保護委員会のかわりといたしまして、地方におきます独立のそういう委員会が代替することによって、むしろそちらの方が適切ではないかということで、そういうふうにしたものでございます。
条文には承認と書いてあるんです。承認できるのは特定個人情報保護委員会だけです。本当に法律違反、私は許されない運用だと思います。
特定個人情報保護評価というのは個人情報保護措置の柱の一つだ、政府自身がそのように説明してきた問題です。地方自治体の特定個人情報保護評価について、第三者の点検を受けない自己チェックであるということについて、専門家からも批判の声が上がっている。しかし、原点である法律に立ち返ってみれば、法律では明確に、第三者である特定個人情報保護委員会の承認を受けると手続が定められている。特定個人情報保護委員会による承認は、まさにこの点で、第三者によるチェックとして、制度の信頼性を担保する不可欠の手続として定められているものです。
実際に政府は、国会での法案審議の際に、地方公共団体も含めて、みずからの評価を第三者委員会である特定個人情報保護委員会が承認する制度だ、明確にそう答弁して、議事録だって残っているわけです。現行の承認を受けない評価書は、法律違反と指摘せざるを得ません。
個人情報保護措置の柱の一つの手続がこんな状態で、法律違反の状態で番号制度の実施に突き進むことは断じて許されないと思いますが、甘利大臣、いかがですか。
御質問に対しての、どういう整理の仕方かというのは先ほどお答えさせていただいた次第であります。
そこで、マイナンバー制度自身、このスタートを延期すべきではないかという御主張でありますけれども、マイナンバー制度は、もう今までも申し上げていますとおり、より公平公正な社会保障制度であるとか税制の基盤として、また情報社会のいわゆるインフラとして、国民の利便性の向上であるとか行政の効率化に資するものでありまして、本年十月に番号通知、そして来年一月の番号利用開始に向けまして、今後も着実に取り組みを進めていくことが重要だと思っております。
マイナンバー制度につきましては、今回の年金個人情報の流出事案の発生を受けまして、地方公共団体を含めまして、マイナンバーを利用する機関のセキュリティーについて、関係機関において必要な確認等を行っているところでありまして、その状況を踏まえつつ、必要なセキュリティー対策が講じられるものと考えております。
いずれにいたしましても、マイナンバー制度の円滑なスタートに向けて、政府として万全を期してまいりたいと思っております。
どんなに万全と言われても、法律違反で、そのような状態でこの問題が進むということは、本当に、断じて許されないと思います。
個人情報を危険にさらしながら、地方自治体のセキュリティーの管理もずさんなままでこのマイナンバー法に突き進むというのは、私は断じてやめるべきであるということを強く主張して、質問を終わります。
次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定して、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
他方で、これまで国や地方公共団体が運営をしてきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合がありますことから、公務員の有する専門的な知識及び技能を公共施設等運営権者に継承し、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図る必要があります。
この法律案は、このような状況に鑑み、専門的な知識及び技能を有する公務員が、公共施設等運営権者の職員として、その業務に従事した後に、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱いの特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、公共施設等運営権者は、国または地方公共団体から職員の派遣を受け入れる場合には、公共施設等の管理者等との間で、当該派遣職員が従事する業務の内容や期間等を含めて、公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないこととしております。
第二に、当該派遣職員が、公共施設等運営権者の職員として、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取り扱い等について、他の職員との均衡を失することのないよう、関係法律の特例を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904889X01920150807）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。