山村振興法の一部を改正する法律案

山村は、国土・自然環境の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等、多面的・公益的な役割を果たしている。しかし、主要産業である農林業の低迷、就業機会の減少、生活環境整備の遅れ、過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など、依然として厳しい状況にあることから、地域振興、山村振興に向けて、地域の資源を活用した産業の振興による事業と雇用の創出、定住の促進が必要となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一山村の発展を促進するため、地域の特性を生かした地域内発型の産業振興が図られるよう新たに設けられる基本理念に基づき、森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備等の促進について、取組の充実・強化を図ること。

二山村における定住を促進するため、地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等必要な方策を検討すること。

三山村地域の維持・振興が着実に図られるよう、関係府省間の有機的連携により、産業の振興、生活環境の保全・整備、農業・林業分野における人材の確保・育成、交通・通信体系の整備、医療・介護サービスの確保、都市と山村の交流、教育環境の整備等、山村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。

四山村における再生可能エネルギーの利用の推進と林業をはじめとする産業の振興のため、木質バイオマス等のエネルギー利用の拡大を図ること。