農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 167 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは被災地で、単なる復旧にとどまらずに、大内さんですか、その前の規模よりも結果として大きな規模になって、しっかりと覚悟を決めてやっていただいているという例ではないかというふうに思っております。
一方、自給率との関係でいくと、米は、先ほど申し上げたように、ほぼ自給ということでございますので、さらにこの自給率という意味では、自給ができている米の消費面というのが大事になってくるのではないかと思います。
そういう意味では、消費拡大の国民運動や、国産農産物を求める食品産業事業者、米を原料として使ってもらうというところも含めてやっていくということと、それから、この大内さんの場合は多分それはできているんだと思いますが、やはり集積をしていくことによってコスト縮減を図っていく、そういう中で、いわゆる売り上げから生産費を引いた所得というものをなるべく上げていく、こういうことをしっかりとお支えしていく、この両面でもってやっていかなければならないと思っております。
さらに、米以外のところで申し上げますと、先ほど言いました、食生活が変わっていく中で、畜産物、あるいは麦、大豆といったような今自給率が低いところにもしっかりといろいろな施策を用いて、ここの向上を図っていくということもあわせて考えてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
自給率引き上げは国民的な願いでもあります。しかし、今回の所信表明から出てくる結論はそうならないのではないか、一部の農家しか生き残れない農業改革ではないのかという問題点を、これからの審議で徹底的に議論していきたいと思っています。
なお、最後に、この後、議題になる山村振興法の改正案について一言だけ申し上げます。
山村をめぐる状況に鑑みて、一層の振興に向けて国が役割を果たすべきことは当然です。
新たに設けられる基本理念に基づいて、森林、農用地の保全事業の推進や産業振興に対する支援策の具体化等、一層の国の取り組みを日本共産党は求めるものです。
質問を終わります。
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次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
山村振興法は、山村地域における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済力の培養と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しいものがあります。
一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能の発揮に重要な役割を担っており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
このような状況に鑑み、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、本法に基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ることとしております。
その主な内容は次のとおりであります。
第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成三十七年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、本法の目的として、山村の自立的発展を促進すること並びに地域間の交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進及び山村における人口の著しい減少の防止を図ることを追加することとしております。
第三に、山村の定義について、「産業の開発の程度が低く、かつ、住民の生活文化水準が劣つている」との文言を「産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない」との文言に改めることとしております。
第四に、基本理念に関する規定を新設し、山村の振興は、山村の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全を図ることを旨として行われなければならないこと、また、山村における産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等を通じた魅力ある地域社会の形成及び地域間交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進を図ることを旨として行われなければならないこととしております。
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の促進に関する事項を記載することができることとしております。
第六に、国は、山村振興計画に基づく事業のうち、地域資源の活用による特産物の生産の育成等による産業の振興に係る取り組みを推進する事業に対する助成等の措置を講ずることとしております。
第七に、再生可能エネルギーの利用の推進、介護給付等対象サービス等の確保等及び教育環境の整備について、配慮規定を追加することとしております。
なお、この法律は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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山村振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものでございます。
政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携をとりつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の充実を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
お諮りいたします。
山村振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905007X00320150319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。