サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構は、サイバーセキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員、予算を継続的に確保し、サイバーセキュリティ戦略を着実に実施すること。

二国の行政機関、重要社会基盤事業者等をはじめとする企業等においてサイバー攻撃からの防御を担う実践的かつ高度な専門人材の確保・育成に向け、産学官が連携して人材育成に取り組む体制を整備すること。

三サイバー攻撃の多様化等の環境変化に柔軟に対応したサイバーセキュリティ対策を適切に行うため、インシデント発生時において緊急に必要となる措置、重要社会基盤事業者等におけるインシデント情報の迅速かつ省庁横断的な共有等、サイバーセキュリティ対策の実施に係る枠組みの更なる強化に向けて必要となる施策を講じること。

四地方公共団体の扱う住民情報等の重要性に鑑み、地方公共団体のサイバーセキュリティに係る人的体制及び技術的体制の整備及び充実のため、必要な協力等を行うこと。

五国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の情報システムの内部における不正な活動の監視その他の当該情報システムを防御するために必要な措置を講ずるに際し、当該行政機関等が同意した場合には、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及びその委託を受けた法人が必要な対応を行うこと。

六この法律の施行後二年以内に、サイバーセキュリティ基本法の施行の状況及び五をはじめとした本附帯決議の対処の状況を踏まえ、サイバーセキュリティ基本法を見直す必要性について検討し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一内閣サイバーセキュリティセンターは、サイバーセキュリティ対策を実施するために必要な経験と能力を備えた人員、予算、人材育成措置を継続的に確保し、サイバーセキュリティ戦略を着実に実施可能な体制を整備するとともに、業務を委託する法人に対しても、当該業務を着実に実施させるために必要な措置を講ずること。

二サイバー攻撃の多様化等の環境変化に柔軟に対応したサイバーセキュリティ対策を適切に実施するため、内閣サイバーセキュリティセンターを中心とし、サイバー攻撃事案発生時における被害の抑制や迅速な対処のための支援措置、重要社会基盤事業者等における事案情報の迅速かつ省庁横断的な共有、被害の有効な回避のための措置の準備等、必要となる施策を講ずること。

三平成二十二年十二月二十七日の情報セキュリティ対策推進会議・危機管理関係省庁連絡会議合同会議申合せに基づき、初動対処訓練等を通じて即時対応可能な能力を確保するために必要な措置を実施するとともに、今後とも適宜シナリオ非提示型の訓練を実施し、各行政機関の効果的なサイバーセキュリティ体制の構築に役立てること。

四国の行政機関等の情報システムに対する不正な活動の監視その他の当該情報システムを防御するために必要な措置を講ずるに際しては、各行政機関等における保秘の運用基準、サイバー攻撃事案発生時の関連企業等との約定事項等が異なり得ることを踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンターから業務を委託される法人が、必要な範囲を超えて関係機関の所掌事務に関する情報に触れることがないよう留意し、その上で、同センターが不正な活動の痕跡情報や属性の調査も視野に入れた対応を実施できるよう、関係機関と事前協議を重ねるなどして協力関係を密にすること。

五本法施行から二年を経た後に、内閣サイバーセキュリティセンターが監査業務を委託する法人による独立行政法人及び指定法人に対する業務の在り方を検証し、関係機関に対する監査業務の委託の是非を検討すること。

六監査業務を委託する法人を選定するに当たっては、国立研究開発法人情報通信研究機構を始めとする各法人の特性と能力を見極め、事態を幅広く想定してきめ細かく精査するように努めること。

七内閣サイバーセキュリティセンターが独立行政法人情報処理推進機構以外に業務を委託する場合には、その所掌業務、当該業務に係る秘密保持義務等の必要な規定の整備を行うこと。

八内閣サイバーセキュリティセンターの設置根拠や所掌事務、権限等について、現行制度では業務遂行に重大な支障が生じる状況になった場合には、サイバーセキュリティ基本法とは別の法律に定めること等の法制上の措置の是非を検討し、適切に対応すること。

九内閣サイバーセキュリティセンターは、我が国の組織に対するサイバー攻撃に関する情報のより迅速かつ効果的な共有の在り方について検討し、適切に対応すること。

十サイバーセキュリティ戦略を検討するに当たっては、それがインターネット上の自由を阻害し、サイバー空間が分断される要因とならないよう、細心の注意を払うこと。

十一本法には、平成二十六年十月二十三日の本委員会におけるサイバーセキュリティ基本法案に対する附帯決議の諸点のうち三及び七の観点を踏まえ、防護対象となる特定の行政機関や重要社会基盤事業者等について、サイバー攻撃事案の態様によっては我が国の安全と秩序に極めて深刻な影響を与えかねない対象となるかどうかを区別し、防護対象の重要性の段階に応じ、未知の攻撃手法や想定外の攻撃対象への攻撃にも柔軟に対応できるよう措置することとともに、これらの対象に対する実効ある帯域制御の在り方について所要の検討を進めること。

十二本法施行後二年以内に、サイバーセキュリティ基本法の施行の状況及び本附帯決議への対処の状況を踏まえ、サイバーセキュリティ基本法を見直す必要性について検討し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずること。