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国会審議›第190回国会›閣法第14号
閣法第190回国会 第14号成立

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

平成28年法律第36号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律
提出平成28年2月2日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成28年法律第36号
審議会議 7回・発言 415(政府答弁等 141)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H28.4.1趣旨説明国土交通委員会 584
  2. H28.4.8質疑国土交通委員会 644
  3. H28.4.19質疑・討論・採決国土交通委員会 8216
  4. H28.4.21委員長報告・採決本会議 2634

参議院国土交通委員会

  1. H28.4.26趣旨説明国土交通委員会 8134
  2. H28.4.28質疑・討論・採決国土交通委員会 9132
  3. H28.5.2委員長報告・採決本会議 2425

提案理由

石井啓一 国土交通大臣 平成28年4月1日

ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深刻な人手不足に陥るおそれがあります。また、インターネット通販の拡大等による貨物の小口化や配送の多頻度化が進む中で、質の高い物流サービスの提供が求められるようになってきております。このため、流通業務の省力化並びに消費者の需要のさらなる高度化及び多様化への対応を図る必要があります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加することとしております。

 第二に、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の流通業務を総合的、効率的に行う事業である流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する流通業務施設を中核とすることを求めないこととした上で、二以上の者が連携して行うものに限るとともに、流通業務の省力化を伴うものであることとする要件の変更を行うこととしております。

 第三に、主務大臣の認定を受けた流通業務総合効率化事業について、海上運送法、鉄道事業法等に基づく許可等を受けたものとみなすといった関係法律の特例を追加することとしております。

 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

第190回国会衆議院国土交通委員会議録第5号13頁(平成28年4月1日)〔石井啓一国土交通大臣発言・発言番号82〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119001014)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。