国土交通委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 126 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えております。
応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。
内閣府といたしましては、これまで木造住宅事業者との協定を結んでおくといったような取組を全国に向けて御紹介するなどの対応をしておりまして、今後とも自治体が被災者のニーズや地域の実情を踏まえた仮設住宅等の住まいの提供ができるようにしっかりと取組を支援していきたいと考えております。
仮設住宅につきましては、迅速性とまた一定程度以上の品質確保といったことが最優先と思いますけれども、いざというときに備えて、是非その地域の実情に合わせて木造の仮設住宅の応急体制ということも整えていただきたいと思っております。
それでは、三菱自動車の燃費不正問題について伺いたいと思います。
自動車産業に深刻な影響を及ぼしかねない事件となってしまいましたこと、本当に残念に思っております。今回、燃費データが改ざんされたということでありましたけれども、この今回の事件を機に、インターネット上でも実際にその燃費表示というのはどんなものなのかといった様々な意見が寄せられているわけであります。
そこで、消費者庁に伺いたいと思いますけれども、国民生活センターや全国の消費生活センターに自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかといったような燃費表示に関する相談やまたクレームといったものはこれまでにもどの程度寄せられているんでしょうか。
各種の消費生活相談につきましては全国の消費生活センター等に寄せられているところでございまして、その情報は国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに登録されているところでございます。
お尋ねの自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかという内容の相談は、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムにおいてデータの検索可能な十年前、二〇〇六年度当時から相談が寄せられているところでございます。具体的な内容といたしましては、車の燃費が説明と違うであるとか、燃費に関する表示が実走行と大きく乖離しているとか、燃費がカタログ値の半分以下である、実走行での燃費を表示するべきなどの内容となっているところでございます。
一体自動車の燃費表示というのはどんなもの、何なんだろうといったような声も寄せられているわけでありますけれども、今回のこの事件につきまして、まずは大臣におかれましては、しっかりと原因究明、そしてまた再発防止の策を講じていただきたいと思いますが、それと同時に、燃費の測定方法や表示基準を見直して、そして燃費表示を実燃費に近づけるようなルールを改正することを是非御検討いただきたいと思っております。
私の時間もう来ておりますので御答弁は求めませんけれども、是非この点を御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深刻な人手不足に陥るおそれがあります。また、インターネット通販の拡大等による貨物の小口化や配送の多頻度化が進む中で、質の高い物流サービスの提供が求められるようになってきております。このため、流通業務の省力化並びに消費者の需要の更なる高度化及び多様化への対応を図る必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加することとしております。
第二に、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の流通業務を総合的、効率的に行う事業である流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する流通業務施設を中核とすることを求めないこととした上で、二つ以上の者が連携して行うものに限るとともに、流通業務の省力化を伴うものであることとする要件の変更を行うこととしております。
第三に、主務大臣の認定を受けた流通業務総合効率化事業について、海上運送法、鉄道事業法等に基づく許可等を受けたものとみなすといった関係法律の特例を追加することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014319X00820160426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。