地域再生法の一部を改正する法律案
参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会
平成28年法律第30号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方創生に関する特別委員会
- H28.3.15趣旨説明地方創生に関する特別委員会 46
- H28.3.15趣旨説明・質疑本会議 1628
- H28.3.16質疑地方創生に関する特別委員会 5233
- H28.3.17質疑地方創生に関する特別委員会 6161
- H28.3.23質疑・討論・採決地方創生に関する特別委員会 7111
- H28.3.24委員長報告・討論・採決本会議 1956
- H28.4.14参議院回付案同意・参議院回付案本会議 2429
参議院地方・消費者問題に関する特別委員会
- H28.3.30趣旨説明・質疑本会議 168
- H28.4.1趣旨説明・質疑地方・消費者問題に関する特別委員会 583
- H28.4.6質疑・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・附帯決議・修正案地方・消費者問題に関する特別委員会 6114
- H28.4.8委員長報告・採決（修正）本会議 1918
提案理由
石破茂 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域） 平成28年3月15日このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。（発言する者あり）
失礼しました、違うものでした。済みません。申しわけございません。
第190回国会衆議院地方創生に関する特別委員会議録第4号1頁（平成28年3月15日）〔石破茂内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一まち・ひと・しごと創生交付金の交付対象事業を決定するに当たっては、地方の自主性を阻害することがないよう十分留意すること。また、今後、地方の自主性が発揮される予算を十分に確保すること。
二まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。
三生涯活躍のまち形成事業の推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策との連携を図ること。また、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議による「生涯活躍のまち」構想の趣旨を踏まえたものとなるよう十分に配慮すること。
四人材の養成や産業振興の促進など大学が地域に果たす役割の重要性に鑑み、地方大学と連携した地方創生の取組を一層推進すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119001015）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。