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国会審議›第190回国会›閣法第21号
閣法第190回国会 第21号成立

地方税法等の一部を改正する等の法律案

平成28年法律第13号 地方税法等の一部を改正する等の法律
提出平成28年2月9日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成28年法律第13号
審議会議 12回・発言 1,403(政府答弁等 504)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H28.2.18趣旨説明・質疑本会議 1226
  2. H28.2.23趣旨説明総務委員会 3283
  3. H28.2.24質疑総務委員会 4368
  4. H28.2.26質疑総務委員会 5274
  5. H28.3.1質疑・討論・採決総務委員会 6117
  6. H28.3.1委員長報告・討論・採決本会議 1360

参議院総務委員会

  1. H28.3.11趣旨説明・質疑本会議 1224
  2. H28.3.17趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 4138
  3. H28.3.22質疑総務委員会 5200
  4. H28.3.23質疑総務委員会 6336
  5. H28.3.29討論・採決総務委員会 821
  6. H28.3.29委員長報告・討論・採決本会議 1548

提案理由

高市早苗 総務大臣 平成28年2月18日

 次に、地方税法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための法人住民税法人税割の税率を引き下げ、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行います。

 また、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入、一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うほか、個人住民税の徴収引継特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

第190回国会衆議院会議録第12号1頁(平成28年2月18日)〔高市早苗総務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119001021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。