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衆議院委員会等283発言

総務委員会 第3号

第190回国会 衆議院 平成28年2月23日

法律案の審議部分(発言 273 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
高市早苗総務大臣発言 273

BPOは、放送への苦情や放送倫理上の問題に対して、自主的に、独立した第三者の立場から、迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として、二〇〇三年七月にNHK及び民放連により設立されたものでございます。その活動は、あくまでも、放送事業者による自律的取り組みの一環として行われております。

ですから、その運営については放送事業者の皆様が責任を持って行うべきものでございますから、総務省が組織ですとか業務のあり方についてコメントするということは差し控えたいと思います。

一方で、総務省についても、この間言及をいたしましたが、総務省は、国民・視聴者の利益を確保する観点から、放送法が遵守されているかどうかについて、放送法を所管する立場から、従来から必要な対応を行っているものでございます。

吉川元委員発言 274

やはりその点でも、二〇〇七年当時の菅大臣と、ちょっと趣旨といいますか表現が、私が聞く限りでは違う感じがいたします。

二〇〇七年当時、菅大臣は、BPOが機能していれば行政処分なんてないんだということで説明をされておられました。これは行政処分が入らなかったからあれですけれども。BPOが機能していればいいんだということで議論されていたんですが、今は大臣は、BPOがあっても、それとは別個にあるんだというお話をされていますけれども、これは明らかに菅大臣のときの認識と違うんじゃないでしょうか。

高市早苗総務大臣発言 275

菅大臣の御発言については、先ほど御説明をしたとおりの背景がございます。現在の放送法、最新の放送法を前提にした私の発言とはまた違うと思います。

BPOはBPOで、これは民放連とNHKが設立された組織でありますから、またその機能を十分に発揮していかれることだろうと期待をいたしております。

一方で、やはり日本は議院内閣制でもございます。その中で、私どもは、それぞれの省庁を所管する大臣として、それぞれの省庁が所管する法律について、公正な運用、そしてまた執行というものをしていかなきゃいけない、そういう立場にございます。

また、BPOの立場と政府の機関の立場というのは、違うものがございます。

吉川元委員発言 276

もう時間が来ました。終わりますけれども、菅大臣ははっきり言っているんですよ。BPOによる取り組みが発動されているということであるならば、私どもとしては作動させないと。今、大臣が言っている電波法に基づく処分よりもはるかに低いというか、低い高いという言い方はおかしいと思いますけれども、中間的な処分ですらBPOが機能していれば作動させないんだというふうに言っているわけでありまして、その部分についてやはり大きく踏み越えた発言なのではないかということを指摘させていただいて、私からの質問を終わります。

以上です。

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遠山清彦委員長発言 277

次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。

この際、平成二十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。高市総務大臣。

高市早苗総務大臣発言 278

平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。

本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。

あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。

また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。

以上の方針のもとに、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。

以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要であります。

遠山清彦委員長発言 279

以上で説明は終わりました。

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遠山清彦委員長発言 280

次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。

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地方税法等の一部を改正する等の法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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高市早苗総務大臣発言 281

地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、地方法人課税の改正であります。経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。

その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。

その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこととしております。

そのほか、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正するほか、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

まず、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆七千三億円とすることとしております。

また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。

さらに、平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

あわせて、平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税につきましては、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円としております。

さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

34頁
遠山清彦委員長発言 282

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004601X00320160223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。