国会審議›第190回国会›閣法第22号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成28年法律第14号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成28年2月9日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成28年法律第14号
平成28年法律第14号
審議会議 12回・発言 1,387(政府答弁等 497)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
高市早苗 総務大臣 平成28年2月18日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地方交付税の総額について、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を平成二十七年度とほぼ同額の十六兆七千三億円確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
さらに、平成二十八年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百七十八億円を確保し、総額四千八百二億円とするとともに、普通交付税と特別交付税の割合の維持、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等を行うこととしております。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
————◇—————
国務大臣の発言(平成二十八年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第190回国会衆議院会議録第12号1頁(平成28年2月18日)〔高市早苗総務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119001022)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。