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衆法第190回国会 第24号成立

公職選挙法の一部を改正する法律案

平成28年法律第25号 公職選挙法の一部を改正する法律
提出平成28年3月30日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
付託衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
成立
平成28年法律第25号
審議会議 4回・発言 122(政府答弁等 26)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

  1. H28.3.30法律案起草政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 543
  2. H28.3.31趣旨弁明・採決本会議 2030

参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

  1. H28.4.1趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 367
  2. H28.4.6委員長報告・採決本会議 1836

附帯決議

参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会平成28年4月1日

本法律案は、投票の機会の拡充として洋上投票の対象を拡充するとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動に従事する者のうち専ら要約筆記のために使用する者に対して報酬を支給することができることとするものである。投票の機会を拡充するとともに、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に活かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることに鑑み、地方公共団体の議会の議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができるものとすることについて、今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるものとする。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119002024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。