民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案

ただいま議題となりました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。

　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　現在、預金者等が名乗りを上げないまま十年間放置された預金等の総額が、払い戻し額を差し引いても、毎年五百億円から六百億円程度にも上る状況にあります。預金等の性質に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することでそのように放置された預金等を広く国民一般に還元し、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するようにすべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。

　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構またはその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払いを請求することができることとしております。

　第二に、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念等についてでありますが、休眠預金等交付金に係る資金につきましては、民間公益活動、すなわち人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果をおさめることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用されるものとしております。

　なお、その公益に資する活動とは、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める活動を言うこととしております。

　また、休眠預金等交付金に係る資金は、これが宗教団体、政治団体、暴力団等に活用されることのないようにしなければならないこととしております。

　その他、基本理念として、休眠預金等交付金に係る資金が民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されること並びに休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、活用の透明性の確保が図られなければならないこと、活用が大都市その他特定の地域に集中しないよう配慮されなければならないこと並びに複数年度にわたる助成等や成果目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるよう配慮されるものとすることについて規定しております。

　第三に、内閣総理大臣は、内閣府に設置される休眠預金等活用審議会の意見を聞いた上で、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画の策定及び公表を行うこととしております。

　第四に、内閣総理大臣は、全国に一を限って、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人を指定活用団体として指定し、預金保険機構がこの指定活用団体に休眠預金等交付金を交付することとしております。

　そして、指定活用団体は、民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体である資金分配団体に対する助成または貸し付け、休眠預金等交付金の受け入れ等の業務を行うこととしております。

　また、内閣総理大臣は、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務規程等の認可、立入検査、役員の選任及び解任の認可、監督命令その他の監督を行うこととしております。

　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　第六に、この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。

　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。