財務金融委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 87 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そろそろ時間が参りますし、残りの質疑はほかの委員も御質問されましたので終わりますけれども、この後、休眠預金活用法案の採決がございまして、私も提出者の一人でございます。
ツイッター等で国民の預金を国が召し上げるのはけしからぬみたいなお声があるんですが、これは誤解だということを、きょうは記者の皆さんも多く来られているので、間違いないように記事を書いていただきたいと思います。
現行法でも、この法案が衆議院でも参議院でも御審議いただいてもし成立した場合でも、いずれにしても、国民の預金、休眠口座としてなっている預金でもいつでもこれは返還できる形になっております。
しかし、毎年一千億円のお金が発生しておりまして、そのうち、その後四百億円から五百億円程度が払い戻されるそうなんですけれども、ということは、毎年六百億円から五百億円程度積み上げられていて、これが今は金融機関の利益に計上されておりまして、いわゆる金融機関がぽっぽないないしているような状況とも、そこまで言うと言い過ぎかもしれませんが、金融機関の利益になっているという状況でございますので、きちんと払い戻す努力をしましょうよということの上で、銀行の利益という形ではなくて、公益のために、少しでも、銀行の公益性、預金の公益性を考えたときに使っていきましょうという法案でございます。
また、共産党の委員の先生から前回の質疑で、単に個人に支給して費消する活動にはという話で答弁がずれているんじゃないかという話があったんですけれども、単に個人にというお話でございまして、単に個人に支給するものはあれですけれども、例えば、継続する活動、その人材育成を図るようなもの、しかも、他の資金の呼び水にするようなもの、単にというものではない場合には、その目的をきちんと見た上であり得るという答弁をきちんとしておりますので、そのずれもないということを御指摘申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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また、本案は、第百九十回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑の申し出がありません。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
日本共産党を代表しまして、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対して反対の討論を行います。
ＮＰＯやＮＧＯの活動は、国内外で社会や地域の諸課題を解決するために、従来、政府や自治体ではできなかった仕事を担い、政府などが把握できない情報に基づいて政策提言をするなど、政治を動かす上でも非常に重要な役割を果たしております。とりわけ、現在の日本社会において、貧困な社会保障制度のもと、ＮＰＯやＮＧＯの活動は重要性を高めており、我が党は、認定ＮＰＯ法人の認定基準の緩和や優遇措置の拡大、資金や活動場所の提供も含めて、あらゆる側面から支援することを訴えてきました。
しかしながら、本法案には、主に二つの点で問題があると考えます。
第一は、預金者である国民の理解の点です。
本法案は、個人の私有財産である休眠預金を、一旦、民法、商法上の権利関係を消滅させて、一部の民間活動に活用する内容です。本制度の運用が始まれば、年間約五百億円もの休眠預金を利用することになります。インターネットによる有識者の調査でも本法案の認知度は低く、広く一般に認識されているとは到底言えません。
今、日本社会で公的な支援が十分に届いていない分野はたくさんあります。しかしながら、休眠預金の活用先について、ＮＰＯ法では二十分野を民間公益活動と定義しておりますが、本法案は三つの分野を限定的に列挙しているだけです。さらに、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に着目した助成等を選択すると基本理念に書き込んでおり、従来から地道に行っている活動への援助がおろそかになる懸念もあります。
国会の議論のさなか、市民運動の中から、休眠預金で給付制奨学金制度をつくろうという声が上がりました。ところが、議連のホームページのＱアンドＡでは、単に資金を個人に支給して費消する活動ではなくとあります。個人への金銭の直接給付はふさわしくないという記述もあります。審議の中で法案提案者から、個人に支給する活動を否定する答弁がありました。先ほどその答弁を撤回されるかのような発言もありましたが、議連のホームページなどを見ても、先ほどの答弁の撤回との整合性が疑われます。休眠預金の活用先について、国民的なコンセンサスがあるとは言えません。
より多くの国民の理解と合意のもとで進めるため、立法府は、十分な審議と参考人聴取などを経て広く国民の意見を聞き、制度に反映させる努力を行うべきであります。
もう一つは、利益相反の懸念など、不正を排除するための制度設計が不十分な点です。
公益民間活動の自主性を尊重し、自由度、柔軟性の高い仕組みにするためにも、公正性や透明性を確保する仕組みを法律に明記するべきであります。しかしながら、資金配分等における利益相反関係を避けるための仕組みや、支援する活動内容等を公開し、第三者の監視機能を生かすための具体的な規定が法案には盛り込まれておりません。多くの制度設計が法案成立後の内閣府令や運用に委ねられており、不十分だと言わざるを得ません。
最後に、国の制度のはざまで支援が行き届かない人たちを救いたいと本制度に期待する人たちの思いに応えるためにも、多くの国民の声を反映し、国民の理解を得た制度を創設すべきであると指摘して、討論といたします。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、藤丸敏君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。藤丸敏君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対する附帯決議（案）
本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 本法の施行から五年後に、幅広く見直すこと。
一 民間公益活動の実情につき定期的に内容を把握確認し情報公開に努めること。
以上であります。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204376X00920161118）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。