海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

　近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、我が国外航船舶運航事業者が厳しい国際競争にさらされている中でも、経済安全保障の確立に必要な日本船舶及び準日本船舶を確保するため、準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加することとしております。

　第二に、先進的な技術を活用し、運航の効率化、環境負荷の低減等を図る船舶の研究開発、製造、導入等を促進し、我が国海事産業の生産性を向上させるため、先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとしております。

　第三に、二千六年の海上の労働に関する条約等が改正されたことを踏まえ、我が国としても、国際的な連携のもとに、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保を図るため、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗船する船員の資格を創設することとしております。

　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。