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参議院委員会等123発言

国土交通委員会 第6号

第193回国会 参議院 平成29年4月6日

法律案の審議部分(発言 120 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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増子輝彦委員長発言 120

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

石井啓一国土交通大臣発言 121

ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。

このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、我が国外航船舶運航事業者が厳しい国際競争にさらされている中でも、経済安全保障の確立に必要な日本船舶及び準日本船舶を確保するため、準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加することとしております。

第二に、先進的な技術を活用し、運航の効率化、環境負荷の低減等を図る船舶の研究開発、製造、導入等を促進し、我が国海事産業の生産性を向上させるため、先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとしております。

第三に、二千六年の海上の労働に関する条約等が改正されたことを踏まえ、我が国としても、国際的な連携の下に、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保を図るため、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗船する船員の資格を創設することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

増子輝彦委員長発言 122

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314319X00620170406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。