港湾法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一創設される官民連携国際旅客船受入促進協定制度については、港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めるとともに、同制度の活用等を通じて、我が国のクルーズ業の一層の発展が図られるよう、必要な支援を講ずること。

二クルーズ旅客の急増等に伴い、引き続きいわゆるＣＩＱ業務等の実施について関係省庁間における連携の強化に努め、クルーズ船、旅客ターミナル等におけるテロ対策や、密輸・密入国などに係る水際対策を徹底すること。

三クルーズ船が寄港する港湾においては、バス等の移動手段による交通渋滞の発生などが懸念されることから、周辺地域の良好な生活環境の維持保全に十分配慮すること。