旅館業法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一違法な民泊サービスが広がっている現状に鑑み、引き続きその実態の把握に努めるとともに、地方自治体が無許可営業者等に対する十分な指導・監督を行うことができるよう、保健所を始めとする関係部局の人員確保を含む体制強化のために必要な支援を行うこと。

二本法の施行に当たっては地方自治体における条例改正等が必要となることから、地方自治体が円滑に対応できるよう、速やかに政省令等を示し、丁寧な周知を行うこと。

三二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを控え、訪日外国人観光客の当面の更なる増加が見込まれる中、利用者の需要の高度化及び多様化に対応した施設やサービスの充実、とりわけ防災設備や避難・誘導体制の外国人対応の強化などを促進し、地域活性化の観点からも旅館・ホテル営業の健全な発展を図るため、本法の施行状況を踏まえつつ、旅館業に係る規制の見直しについて罰則も含め引き続き検討すること。

四今後、旅館業に係る構造設備の基準等の規制全般についての見直しを検討する際には、議論の方向性が真に旅館業の健全な発展に資するものとなり、旅館業の安全・衛生面での水準や、周辺住環境、旅館業に従事する労働者の労働環境、健康等を損ねるものとならないよう、十分に留意すること。

五いわゆるネットカフェ等に見られるような事実上宿泊できる施設に関し、必ずしも旅館業法が適用されていない事例が指摘されていることに鑑み、利用の実態に応じて旅館業法を適切に適用すること。

六今回の旅館業法改正の趣旨に鑑み、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル・旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、実態を踏まえ今後適切な対応を図ること。