厚生労働委員会 第2号

今みとりのお話もありましたが、みとりに行く前においても、高齢化をしていく中で、特にこれから二〇二五年に向けて団塊の世代の皆さんが七十五歳を超える、そういった状況の中で高齢化に伴う多様なニーズが出てくるわけでありますし、また、一人一人の状態に応じた今委員御指摘のまさに老年医学に踏まえた適切な医療また介護、こういったことが求められていくというふうに考えておりまして、今、医療と介護の提供体制、こういう連携を含めてしっかり構築していく必要があると思っております。

平成三十年度から第七次医療計画が始まるわけでありますけれども、その計画においても、都道府県の医療計画、また市町村の介護保険事業計画、この整合性を確保しながら、地域で必要な在宅医療、介護サービスを確保していく、そして訪問診療を実施している診療所、病院数等の新たな指標の設定を行って、その達成に向けた施策を進めていきたいというふうに思っておりますし、在宅などにおけるみとり等も含めて、国民が、自分が望む場所で自分らしく暮らして、そして最期を迎えていく、こういったことに対応するためにも、あらかじめ本人の意向を家族やかかりつけ医等と共有して本人の意思が尊重される仕組みづくりを進めていく、また在宅における死亡診断についての看護師の協力の下で医師が遠隔で実施できる取組を強化していく。また、平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定においては、みとりを含む在宅医療の推進、そして医療と介護の連携強化、こういったものにも検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、こうした対応によって国民のニーズにしっかり対応させていただきたいと思います。

ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

消費者のニーズの変化、違法な営業者の広がり等を踏まえ、旅館業に係る規制緩和を進めるとともに、無許可営業者に対する取締りを強化し、旅館業の健全な発展を図るため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業と旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とします。

第二に、無許可営業者に対して、都道府県知事等が報告徴収や立入検査、緊急命令を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げます。

最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

御審議の上、速やかに可決いただきますことをお願いいたします。