電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一ＩｏＴ機器の普及が進むことが予想され、また、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、サイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、国立研究開発法人情報通信研究機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、利用者に対し、サイバーセキュリティに関する情報について周知を行い、啓発に努めること。

二固定電話網のＩＰ網への移行に際しては、緊急通報の確保など、ユニバーサルサービスを維持するとともに、電気通信サービスの終了に便乗した悪質販売勧誘等による消費者被害を防ぐため、国民生活センターやＮＴＴ等と協力し、利用者への注意喚起を行うなどの対策を徹底すること。