環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一ＴＰＰに対する国民の不安・懸念を払拭するため、引き続き、その内容及び経済効果について情報の提供に努めるとともに、国内対策に係る取組について周知を図ること。また、情報の提供等に当たっては分かりやすく整理して、丁寧に説明すること。

二農林水産物の生産額への影響試算を含むＴＰＰの経済効果分析については、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。

三ＴＰＰ協定附属書に規定する七年後の再協議においても、我が国の農林水産業が引き続き再生産が可能となることを基準として協議に臨み、我が国の国益に反するような合意は一切行わないこと。また、米国の参加を前提として設定された乳製品等の関税割当ての枠数量及び牛肉等のセーフガード発動基準数量については、ＴＰＰ11協定の規定に基づき、必要な場合には適切に対応すること。

四世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる中、諸外国の活力を我が国の成長に取り込むとともに、自由かつ公正な貿易の推進・深化及び我が国の生産ネットワークの強化に資するため、広くアジア地域における経済連携協定の推進はもとより、多角的自由貿易体制の強化・再構築に向けて、世界第三位の経済大国として、積極的にリーダーシップを発揮すること。

五米国との経済対話や「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）」においては、ＴＰＰの合意水準を上回る米国からの要求は断固として拒絶し、我が国の国益に反するような合意は決して行わないこと。